2019.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：軽視できない中国リスク」から

日本電産ショックは「炭鉱のカナリア」の警告か

　コラムの著者は、１月中旬に「日本電産ショック」が市場を驚かしたことについて触れ、中国政府の景気対策に乗り出すとの報道で一旦は収束したが、米中貿易戦争と中国の景気減速で、日本企業にとっては厳しい経済になる「炭鉱のカナリア」が今回のショックではなかったかと語っている。

◯中国政府も減速感に対して対策を講じてはいるが

　日本電産の永守会長が記者会見で「中国需要が１１月から急減した」と恐怖感を伝えたことがショックであったという。その後米中貿易戦争も摩擦緩和に向けて米国政府が動き出すという報道や中国政府も積極的に景気対策に出ると報じられ、大きな混乱は収束したように見えている。

しかし、慢心は禁物で、中国の景気指標は昨年１１月から急激な悪化を示している。中国政府も昨年から減税や預金準備率の引き下げなど景気対策を打ちったが、昨年の国内総生産（GDP）は28年ぶりの低成長の結果となった。さらに奥目もなく今年はさらに成長率が低下することを中国政府は認めている。中国政府は米国製品の輸入を年間１兆ドル以上増やすというが、中国国内の生産はさらに減ることになり、米国以外の諸国からの輸入も減らさざるをえない状況である。日本企業にとってはこれは打撃である。つまり、永守会長発言は、炭鉱のカナリアの警告であるかもしれない。📈📞🏭💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳

2019.1.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『T型』と『カブトムシ』を受け継ぐのは」から

再編続く自動車メーカー

　コラムの著者は、もはや家電展示会の域を超えたCES2019の影響で影が薄くなった北米国際自動車ショーの発表された米フォード・モーターとドイツのVWの提携について触れている。

◯両社が自動車史に残した名車を受け継ぐのはクルマか仕組みか

　出資関係のない提携での発表は珍しい。VWは第２次世界大戦のドイツの国民車構想に基づきフェルディナント・ボルシェ博士が形にしたのは、後にVWの「ビートル」になる「歓喜の力号」であった。ヘンリー・フォード氏が生んだ「T型」と、フォードのリバー・ルージュ工場を量産の手本とした。戦後西ドイツの企業としてVWは復興の象徴となる。そこでは、手本にしたフォードのライバルであり続けた。

しかし、経営環境の変化は劇的で、フォードはリーマンショック後の破綻こそ免れたが傷は深い。VWも排ガス不正で存続の危機に立たされ、そこに電動化、CASE対応といった逆風が吹き荒れている。

両社は、名車の歴史を受け継ぐには、クルマ自身かそれを生む仕組みかが注目される。ルノー、日産の関係ももたもたできず、ダイムラーとBMWの接近もありうる。厳しい自動車メーカーの再編は続いている。🚘🚗🔢📲💻📈📞🏭💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇩🇪

2019.1.25  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本が数学の実力国に、『リテラシー』積み重ね存在感」から

ビッグデータの時代に役立つ歴史的蓄積

　コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）が触れるのは、平成最後の正月を祝うかのような「和算絵馬」の出現である。

◯江戸時代の算聖と称される関孝和も「リテラシーの積み重ね」

 　志村氏によると、和算絵馬は算額と絵馬の組み合わせで、算額は、例えば奈良・東大寺に「大仏が肩まで風呂に浸かるにはどれだけのお湯が入る湯船が必要か」といった算額と呼ばれる絵馬を掲げ、観光客の人気を集めているという。

絵馬と算額は別物であるがともに社寺に掲げられるもので、全国に千枚あるという。人々はそれを目にしては、その解法を議論したり、解答を導き出したりしたという。読み書きの基礎能力は「リテラシー」と表すが、それを地でいく対応である。その効果は、江戸時代に「算聖」と別称される関孝和を生んだ。関はニュートンやライプニッツとは独立で微積分法を生み、円周率を「円理術」として導出した。

このような歴史的蓄積は、ビッグデータの時代、日本をインドなどと並ぶ数学の実力国に押し上げたことは否めない。今も、物質の最小単位を「ひも」とする「超紐理論」の大栗博司氏などが築き世界の数学界を牽引している。リテラシーの積み重ねが大樹となった好事例である。🔷🔢🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏🇯🇵

2019.1.25    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：『家の概念』無形資産を生み出す」から

家の機能がシェルター、快適性、そして無形資産を生むことに

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、積水ハウスが米ラスベガスで開催されたCES2019で公表した「プラットフォームハウス構想」に注目している。

○超高齢化社会に対応した家とは

　同社の「プラットフォームハウス」とは、

• 健康
• つながり
• まなび

などの無形資産を生む家のことで、購入後もハードウェアやソフトウェアを通じて幸福になる資産を生む出すのだという。

第１弾の乗り組みは「健康」。

• 急性疾患対応
• 経年変化
• 予防

の３つのサービスで家が健康を作り出すのだという。家の中にセンサーを置くことで、発症の多い浴室などを監視して早期発見する。自宅の安全な生活はもちろん、地域社会、社会のコストも下げられる。しいては、家がこれまで安全・安心のシェルターであったものが、住まいの快適性、環境性能の向上が次にクローズアップされ、超高齢化社会では、住まいが無形の資産を生むことが求められていることだという。　🏠👧👦💳⚡️📱🌍🇺🇸🇯🇵

2019.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アップルCEOの『正論』」から

ユーザー寄りであればiPhoneの価格はどうなのか

　コラムの著者は、米タイム誌に寄稿した米アップル社のティム・クックCEOの主張について触れている。

◯「データを扱う企業を政府はもっと規制せよ」という主張

　1/16の米タイム誌のクックCEOの主張は真っ当である。一方で、iPhone販売の不振イメージの払拭とか、グーグルを蹴落とす思惑などの穿ったみかたもあるが、データを吸い取られる一方だった消費者の視点からみれば正論であろう。

さらに、書き出しでは；

• 「2019年、プライバシー権を守るために皆が立ち上がる時が来た。これ以上、企業が無責任にユーザーデータを扱うことを許容すべきでない」

とあり、まるで消費者団体のプロパガンダのようであるという。内容が、（グーグル）などのプラットフォーマー企業が好き放題に取り扱っていた個人データの管理権限を規制で個人に戻し、個人が必要な時はデータをチェックし、削除できるようにすべきであるという。

確かにアップル社は、ユーザ寄りではあるが、本来は、iPhoneなどの商品価格を考慮すべきだとコラムの著者は言及している。🔢📲💻📈📞🏭💡🔎⚡️🌏🇺🇸