2019.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：軽視できない中国リスク」から

日本電産ショックは「炭鉱のカナリア」の警告か

　コラムの著者は、１月中旬に「日本電産ショック」が市場を驚かしたことについて触れ、中国政府の景気対策に乗り出すとの報道で一旦は収束したが、米中貿易戦争と中国の景気減速で、日本企業にとっては厳しい経済になる「炭鉱のカナリア」が今回のショックではなかったかと語っている。

◯中国政府も減速感に対して対策を講じてはいるが

　日本電産の永守会長が記者会見で「中国需要が１１月から急減した」と恐怖感を伝えたことがショックであったという。その後米中貿易戦争も摩擦緩和に向けて米国政府が動き出すという報道や中国政府も積極的に景気対策に出ると報じられ、大きな混乱は収束したように見えている。

しかし、慢心は禁物で、中国の景気指標は昨年１１月から急激な悪化を示している。中国政府も昨年から減税や預金準備率の引き下げなど景気対策を打ちったが、昨年の国内総生産（GDP）は28年ぶりの低成長の結果となった。さらに奥目もなく今年はさらに成長率が低下することを中国政府は認めている。中国政府は米国製品の輸入を年間１兆ドル以上増やすというが、中国国内の生産はさらに減ることになり、米国以外の諸国からの輸入も減らさざるをえない状況である。日本企業にとってはこれは打撃である。つまり、永守会長発言は、炭鉱のカナリアの警告であるかもしれない。📈📞🏭💡🔎⚡️🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳