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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:社外取締役の義務化の『副作用』」から

2019.1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背:社外取締役の義務化の『副作用』」から

社外取締役を有効活用するか否かは結局社長の力量

 会社法改正の要綱案に社外取締役設置の義務づけが盛り込まれるという。コラムの著者は、この義務化の「副作用」について語っている。

◯コーポレートガバナンスについての3つの意見

 今回の義務づけの対象は上場企業や非上場の大会社となっている。まだ、社外取締役不要論が根強い数年前、経営者や学者、弁護士など企業統治(コーポレートガバナンス)の意見をコラムの著者は聞いたようだ。その意見は大別して3つあったという。

 ■不要論

 トヨタやキヤノンに社外取締役を置いていなかった時には、「強い日本企業は社外取締役を置いていない」という意見。

■有用だから義務化すべき

 海外事例も多いし、今後海外展開が増える

■有用だが義務化は不要

 社外取締役を入れなければ困るのはその会社だから、義務化の必要なし。放っておけば良い

3つとも意味があるが、どんな企業でも義務だからといって渋々社外から人材を求めても、「社長のお友達」では取締役会でろくに発言もしなし、うなずくだけとなる。歯に絹を着せぬ人物を選ぶのは、結局経営トップの意思次第であり、経営統治の姿勢も自ずと見える。💺🏢📈📞🏭💡🔎⚡️happy01🌏


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:結晶とガラス状態、分子配列の秩序が関与」から

2019.1.22  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:結晶とガラス状態、分子配列の秩序が関与」から

物質固有の対称性、規則性を示す結晶

 コラムの著者 和田 昭允氏(東京大学名誉教授)が前回の記事に引き続き、物質の三態について解説している。

◯温度に起因

  和田教授がいうところによると、物質の気体・液体・固体の三態は運動エネルギーの指標である温度が下がるにつれて分子(あるいは原子)の活動がかわることによって現れる状態であるという。

気体は、自由に空間を飛び回る並進運動であるが、運動エネルギーが低下、すなわち温度がさがると、並進運動は分子間引力によって分子が接触する局所の限定されていく。ただ、この状態では流動性残り、液体と呼ばれる。さらに低温になると、局所的な運動もできなくなり、回転の自由度もなくなり固体となる。

固体には結晶とガラス状態がある。この違いは、構成分子の空間配置座標と回転座標の秩序度の違いによるという。分子間相互作用エネルギーの最低状態、つまり周期的空間配置と斉一的に回転座標をもった結晶構造に落ち着く。特定の結晶面と軸を持ち、結晶面のなす角度と面の方向は必ず配列面に対応した物質固有の対称性・規則性を示すという。

しかし、落ち着く時間に十分な時間がないと規則性が失われ、結晶ではなく、ガラス状態になるという。🔷🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏happy01🌏💡


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:しぶとい仮想通貨」から

2019.1.22日経産業新聞の記事「眼光紙背:しぶとい仮想通貨」から

仮想通貨から暗号資産へ

 コラムの著者は、金融庁は今回の通常国会に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を提出することに伴って、仮想通貨という呼び方を暗号資産と変えるという。

◯現在は投資や投機が主な利用で決済は少ない状況

 政府発行の日本円のような法定通貨と誤解されるというのが改称の目的で、さらに国際的に会議で使われている、cryipt asetsに あわせた表現としたという。現在の日本では、投資・投機目的での取引が主流で決済用途は0.1%にも満たないという。通貨としての利用がほぼないことから、実態に即した名称変更となる。注目は、資金決済法だけでなく、金融商品取引法でも取り締まれることである。

これまで、決済手段と金融商品は、電子マネーならば賃金決済法、株式などの有価証券なら金商法のように1つの法律でしか適用されなかった。しかし、通貨でもあり金融商品であるという多面的な性格を持つ仮想通貨は、伝統的な法体系や業法に従わないゆえに、異例な取り扱いになった。

ビットコインバブルの崩壊後、仮想通貨は終わったという見方もあるが、金融自体の改革はまだこれからである。💰💴💻🏢📈📞🏭💡🔎⚡️happy01🌏


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon:香港のイノベーション政策、中国本土と連携強める」から

2019.1.18  日経産業新聞の記事「TechnoSalon:香港のイノベーション政策、中国本土と連携強める」から

アジア大学ランキング2018で7位以上に香港での3大学が入っている

 コラムの著者 近藤 正幸氏(東京電機大学特別専任教授)が中国本土と香港が有機的につながり世界でも屈指のインベーション拠点になろうとしていることを語っている。

◯日本企業はまだ香港をイノベーション拠点とみていない

  近藤教授が語っているのは香港が中国本土の企業と連携を進め、イノベーション拠点として進んでいることである。まず予算的にも、2018-19年のイノベーション・技術関連予算は503億香港ドル(約7000億円)でGDPの1.9%に当たるという。日本の科学技術関連予算は、2018年で約3兆8400億円だが、2017年度のGDPの0.7%にとどまり、GDPに占める割合から香港がいかに熱心かがわかる。

以前から香港の大学は優秀さで定評があり、英教育雑誌のアジア人大学ランキング2018で、東京大学が8位であるところが、香港は、香港大学が4位、香港科技大学が5位、香港中文大学が7位である。大学での講義は全て英語で教員は世界から集めており、給与など待遇も良いという。

香港は中国本土の深圳などの都市との連携が強く、アリババや顔認識の人工知能ベンチャー、センスタイム、ドローンで世界シェアの7割を占めるDJIなどがそれぞれ香港の大学と連携している。欧米大学も注目し、MITは同大学発のイノベーションの拠点、MIT香港イノベーション・ノードを2017年9月に開設している。日本企業は、イノベーション拠点ではなく、専ら中国との貿易や投資、知財のビジネス拠点の位置付けが多いという。ものづくりでは、深圳のスタートアップが注目され、香港を拠点に進めることも一案であろう。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏happy01🌏🇨🇳🇯🇵💡


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:スパイ地下鉄の恐怖」から

2019.1.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背:スパイ地下鉄の恐怖」から

友情は大切にしたいが、米国の自由さや寛大さにつけ込んで一方的に有利になることは否認

 コラムの著者は、最近ペンス米副大統領の対中強硬策演説が安全保障関係者、治安関係者だけでなく一般の社会に根を張って、まるで小説もどきの地下鉄での盗聴、要人特定などがワシントン・ポスト紙でも語られていると指摘している。

◯中国への警戒心が各方面に根を張り始めた

 ペンス米副大統領の演説後、中国への警戒心はますます広がっているという。ワシントン・ポスト紙が「中国の地下鉄は私たちをスパイにできるのか。多くの専門家はイエスの答え」と題した記事を掲載したという。

ワシントン特別区の地下鉄車両は中国製だが、そこに録音装置を仕込み車内で交わされる政治関係者のこそこそ話しを盗聴するのだという。あるいは駅に設置した中国製の監視カメラの映像データを覗き見て、重要人物の動きをチェックするのだという。

このようなスパイ小説のような話も排除できないとして地下鉄運営会社はセキュリティー方針や調達方針の見直しを始めるという。特定の国の名指しは避けたが、中国への警戒心とみても良いだろう。

このような動きは中国人留学生の多いスタンフォード大学でも、傘下のフーバー研究所が「中国に向き合うには『建設的な警戒』が必要」と報告しているという。中国との友情は大事にしたいが、米国の自由さや寛大さにつけこんで、中国の一方的に利益を得る展開は許さないという趣旨だ。
日本がこの二大国の間で揺れ動き続けるようだ。🚉💻🚙🏢📈📞🏭💡🔎⚡️happy01🌏🇨🇳🇯🇵🇺🇸