2016.12.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背:原産協会の引っ越し」から

会員企業にも逆風が

コラムの著者は、日本原子力産業協会（原産協会）が虎ノ門から麹町に移転する理由がコストカットであることから、その背景について語っている。

◯COP22では話し合われなかった原子力発電

移転の直接的な理由は、東京五輪を前提とした道路網の整備で入居していた虎ノ門のビル賃料が増えたことだという。コストカットのために麹町に移転となった。だが、その背景には会員企業の逆風があるという。

国内では原発の新増設は当面望めず、海外に活路を見出そうとした矢先、ベトナム政府は原発建設を白紙撤回した。さらに、国内の保守要員も、耐震や安全対策工事で保守点検工事には人が足らないという。

世界的にも第２２回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP22）でも、トランプ次期大統領の話題に終始し、脱炭素の１つとして原発は顧みられなかったという。では、本質的に原発のあり方を討議する国際的な影響力のある場はどうるのか。🌎💡

2016.12.13   日経産業新聞の記事「「風向計: インフルエンサー・マーケティング、発信力ある個人の信頼得よ」から

アーンドメディア（Earned Media）を目指して

コラムの著者 広田　周作氏(電通コミュニケーション・プランナー)は、最近話題になっているマーケティング業界のインフルエンサー・マーケティングについて説いている。

◯インフルエンサーに対する企業の態度で決まる

企業が、世の中に対する影響力が高い人（インフルエンサー）にアプローチして、合意を得て、なんらかの形でブランドや商品に関する情報発信をしてもらい、企業や商品のPRを行おうという考えが、インフルエンサー・マーケティングとされる。

重要のことは、インフルエンサーに対して企業がどれだけ真摯な態度を取れるかであるという。企業はインフルエンサーに誠意を持ち、事実のデータや企業活動の丁寧な説明といった情報を提供することである。通常のソーシャルメディアとは区別して、アーンドメディアとマーケティングの世界では呼ばれている。インフルエンサーや記者からの信頼を得てから初めて記事にしてもらう。

一方、インフルエンサーも単なる雇われ記者ではなく、自らのフォローワーからの信頼を裏切るような言動は避け、リスクを自覚しておかねばならない。企業は、ソーシャルメディアで自分だけが輝くのではなく、インフルエンサーがその輝きにどう支持してくれるかを真摯に考えよと、広田氏は説く。両者がプラスになるような提案が重要というわけだ。🌍📺

2016.12.13 日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 名案浮かぶ時、問題から離れ、頭遊ばす」から

新しい考えを浮かばせる貴重な場所も重要

コラムの著者 和田　昭允氏(東京大学名誉教授)は、サイエンスの新機軸を考え出す仕事に携わる傍ら、その経験から名案を浮かぶのは２つの状態があると考察している。

◯問題から距離を置きながら頭を「遊ばせる」

和田教授の豊富な経験から名案が浮かぶ状況は；

• 問題を絞って血眼になって狭い範囲を探索している時
• 広い草原をブラブラしながら、なんとなく遠くの山並みを眺めているような気分の時

だという。人によってイメージは違うが、集中して頭をフル回転させている時とすこし問題から距離をおいて、考えてはいないのではないが、頭を「遊ばせる」状態でリラックスした時のようだ。

どうも、万人が驚くような発想は、考えられないような２つのイメージが、ヒョイと結びつけるところから出てくるという。（ちょうど、著者がＡ✖️Ｂ→Ｃの異種間融合と呼んでいる発想に近い）

頭脳のアイデア探索レーダーを長距離レンジ、つまりかけ離れた分野を横断するようにセットするのが良いという。さらに、自分をリラックスさせて、頭を適当に働かすような場所も重要だという。和田教授の場合は、赤坂のカントリーウェスタンでのライブ演奏やハワイアンを聴くときだそうだ。💡

2016.12.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背:トランプ相場、株買いの好機？」から

債権市場から株式へ歴史的な資金シフト

コラムの著者は、トランプ次期大統領の決定から米国の金融市場の様子が変わってきていることについて分析している。

◯問題はやはり就任後の政策

米国の経済は今、株価も長期金利もドルも上昇している。かつては株価の大幅下落を予想していたとは裏腹な状況である。

重点は、やはり大統領就任後のトランプ氏の政策である。米国優先、産業保護など大衆迎合的な発言は幾度も出てきそうだが、案外まともな経済政策となるかもしれないという。

ただ、スタッフに金融畑出身者が多いことから、金融バブル的な投機傾向になる可能性もあるという。その場合も長期金利の上昇で株式市場は低調になりそうだ。

また、外交の強気発言などでマーケットは波乱含みとなるが、それがかえって、株買いのチャンスになる可能性ともいえるかもしれない。背景に、債権市場から株式市場への歴史的な資金シフト、グレートローーテーションが進むと予想されているからである。長期金利が上昇に転じたことは国債などのリスク意識が高まるからである。🌎

2016.12.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背:シェア経済ジワリ広がる」から

過度の規制の打破とアイデアの深耕の努力が重要

コラムの著者は、世界でじわりと広がりつつあるシェアリングエコノミーに対して懐疑的な意識をどう変えるかについて触れている。

◯欧米のみならず日本でも芽吹くシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーの代表格といえば、配車サービスのウーバーテクノロジーズと民泊仲介のエアビーアンドビーの米２社といわれている。両者とも日本に進出してきてはいるが、規制や業界慣行に阻まれ、本来の持ち味を生かしきれていない。

一方、日本でも徐々にシェアリングエコノミーは勢力を伸ばしているという。

• akippa（大阪市）；空きスペースを駐車場として貸したい人と、借りたい人をつなぐものでサービス開始から２年で７５００箇所を確保。従来型のコインパーキングとはことなり、機械の設備は不要で、スマートフォンで精算する。料金も割安になる。
• エアークローゼット（東京・港区）；洋服のレンタルサービス。一定額を支払えば、様々な洋服を借りられるもので、プロのスタイリストが装いを提案するという。30〜40代の女性を中心に会員は９万人。

過度な規制を打破する努力と同時に、アイデアをとことんまで広げることで、実績を上げていくことで、シェアリングエコノミーに懐疑的な勢力の意識を変えられる可能性があるという。