2017.1.30    日経産業新聞の記事「眼光紙背：残業が減ると消費は冷える？」から

問われる労使の知恵

コラムの著者は、デフレ脱却への切り札として賃上げが求められる中で、悩ましい問題が残業であるという。

◯労働時間の短縮＝時間外労働（残業）による収入減

労働時間の短縮自体は議論の余地がないが、問題は、残業代を前提に一家の暮らしが成り立っているという現実もあることである。残業は減ったが、月給も減ってしまうという人が増えれば消費は冷え込むことになる。

企業によっては、社員が収入を維持できるように配慮するところも出てきた。日本電産では、「残業ゼロ」を製造現場やホワイトカラーの生産性の向上を目的に推進している。ここまでは多くの企業が行っていることだが、残業代が少なくなる分は、賞与や手当の増額で補い、年収が減らないようにするというものだ。SCSKも残業時間を削減できたら翌年の賞与を加算するという仕組みをとっている。

第２次安倍政権が発足後、賃上げは進んだとはいえ、ベースアップは勢いがない。消費を支えるには残業代が減るあおりを極力抑えたいところだ。春の労使交渉が焦点になるのは、賃金制度と景気の関連がある。📈🏢😃

2017.1.27    日経産業新聞の記事「眼光紙背：米、格差拡大の足音」から

米金融界主導で一掃の社会的格差

コラムの著者は、トランプ新政権の発足後、産業と雇用を優先することから保護主義、米国第一主義をとる中で金融業界は、筋書き通りいくことに警戒している。

◯米金融業界の改革に環境が整ってきた

 トランプ劇場の幕が開く中、経済のグローバル化が進み、どこまで米国がその利益を保護主義で享受できるかは甚だ疑問である。しかし、金融分野で米国の環境は改革には良い状況だという。

2000年以降、世界の金融バブルは崩壊し、その後始末が各国の課題である。米国のその中で大手銀行がすでに後始末を終わり、FRBは金利正常化を目指した出口戦略に方向を変えた。一方、EUは不良債権処理に手間取り、未だにマイナス金利の世界に浸っている。中国は、資本の流出に苦しんでいる。

つまり、米国の金融界は米国第一主義を通す環境は整っているといえよう。さらにゴールフォマンサックスなどの米金融大手の出身者がトランプ新政権の中枢に顔を並べると、金融第一主義に変わり、一掃の社会的格差は拡大しそうだ。🌎🇺🇸😃

2017.1.26 　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：セコム、腕に巻く端末」から

日本初の家庭用安全システムを開発した実績

コラムの著者　高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、警備事業のセコムがあたらに初めたサービスについてその狙いもふくめ解説している。

○健康管理と救急対応を一体化

セコムは、1981年家庭向け安全システムを発売し、その翌年には救急通報システム「マイドクター」サービスの提供を開始した。さらに、2013年には外出先でもGPS付きの小型端末で高齢者救急時サービス「セコム・マイドクタープラス」を始めた。

今回はさらに、「セコム・マイドクターウォッチ」として、シリーズに追加し、健康管理と救急対応サービスを一体化した。

同サービスは、腕時計型のウェアブル端末を使う。

• 健康管理サービス；歩数、消費カロリーを計測しそのデータを自宅に設置したホームセキュリティーの液晶モニタに表示。
• 救急対応サービス；①ホームセキュリティーののボタンで救急通報、②転倒した際に衝撃を検知、身動きができない場合自動通報。③一定時間、装着者の動きが検出されないとき自動通報。

といった内容で当初は救急対応サービスは自宅のみだが、夏の正式サービス開始後は、外出先でも使えるようになるという。

セコムのホームセキュリティーサービスは順調な伸びを示しているが、導入の狙いは；

• 既契約者の付加価値を提供する
• 高齢化社会の進展を踏まえ、単体でも新規顧客に提供できるサービスとする

といった考えだという。🚓

2017.1.24    日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ国家主席」から

自国第一主義の対峙

コラムの著者は、オバマ政権からトランプ政権への移行で劇的であるのが、米産業界の米国シフトであるが、それに対峙する中国も自国第一主義であるという。

◯言わずもがなの「自国第一主義」

オバマ政権の８年前、キャタピラーやIBMなどの米産業界は金融危機への備えとして拠点や雇用を新興国に移してきた。それが、トランプ政権になると、フォードモータースを皮切りにトヨタ自動車やホンハイ・シャープ連合など「米国シフト」に切り替えた。新政権は「自国第一主義」を唱える。ただ、自国第一主義も施政者が一般的に唱える政策で国益と国際協調を理性的に織り込むのが通常であるが、ドナルド・トラップ新大統領は、建前なしがモットーであり、脅しとも見える要求に産業界のリーダーも従わざるをえない。

自国第一主義をはばからない大国として中国がある。南シナ海しかり、国内の言論統制しかり、国際的な批判を浴びても国益最優先で、習近平国家主席は聞く耳はない。トランプ政権はまさにそのお株を奪いかねない勢いで、「上に政策あれば下に対策あり」が中国だけでなく米国でもビジネスの世界では通用することになりそうである。🌎🇺🇸🇨🇳😃

2017.1.24  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: 国家プロジェクト、『失敗』を再評価、教訓学ぶ」から

産業界の飛躍的発展が目的

コラムの著者 山﨑　弘郎氏(東京大学名誉教授)は、２つの「失敗」とされる国家プロジェクトについて触れ、必ずしも直接産業界に展開できなかったことが間接的な「成功」もあるのではないかとの示唆である。

◯企業は旗を見て開発を決断する誘い水になった

山﨑教授が示した例は、「第五世代コンピューター」の開発プロジェクトと「光応用計測制御システム」のプロジェクトである。

第五世代コンピューターは、人間の頭脳の働きに似た並列処理で推論を実行することを目指すもので1982年に始まり、７年間で570億円の国費が投じられた。並列推論を実行するコンピューターはできあがったが、産業界に応用されなかったので、「失敗プロジェクト」とされたと山﨑教授はいう。

 ただ、現在は再びAIの時代となり、人材の養成に寄与したとして再評価された。もう１つの「光応用計測制御システム」は、応用の目された石油プラントが実際は能力を発揮できるものではなかった。

1979年から７年間で約２００億円の国費が投じられた。結果開発技術は応用されず、「失敗」となった。ただ、先のプロジェクトと同様に、日本の電子産業の中で光技術で応用された。

確かに２つのプロジェクトは、産業界に直接展開できなかったが、国の後押しで、企業をリードすることが間接的に人材の育成などができたとされる。国と研究機関、企業との間で、「失敗」の教訓や知見を活かせば、さらなる展開が期待できるかもしれない。💡