2016.11.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：地産全消、地域の価値、企業発掘カギ」から

これまでの全産全消からの脱却

コラムの著者　三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、自分のゼミ生とともにカゴメ富士見工場の見学した際の地産全消の考えにこれからの地域活性化のヒントがあると示唆している。

○地産地消をさらに進化

三浦教授によれば、地産全消に似た言葉に地産地消というものがあるという。地域の産品を地域で消費することであり、これにより地域の伝統的食文化が維持・継承され、地域経済の活性化にもつながると注目されている。

ただ食料自給率が高い北海道や秋田は、地域産品を全て地域で消費することができず、供給過多になってしまう。また、せっかくの地域の価値が全国に認知してもらえない。そこで、地産全消という考えである。

三浦教授のゼミがカゴメ富士見工場を見学し、そこで「野菜生活１００」の季節限定商品をみて興味を持ったという。このコンセプトも地域の産品を全国で消費する地産全消である。

カゴメは

• 沖縄産；シークヮンサーミックス
• 大分産；かぼすミックス
• 青森産；青森りんごミックス
• 高知産；土佐文旦＆ゆずミックス

など多彩な「野菜生活１００」を展開している。地域産品の全国展開で、地域のブランド価値を高め、地域経済の活性化につなげる。さらに「地産全消笑顔でつなぐプロジェクト」というウェブサイトを公開し、消費者が各地の生産農家にメッセージを送れるサービスまで提供している。今までの全産全消は平均的で安定した商品を生みそれ自体は不可欠だが、効率重視の結果、東京一極集中や地方の疲弊を招いた要因の１つかもしれない。

地域の価値を全国に広げる地産全消の考えは、地域活性化による日本全体の底上げをするとともに企業に新しい戦略の切り口を与えると、三浦教授も高く評価している。

2016.11.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背:薬価制度と研究開発」から

オプジーポの薬価問題が発端

コラムの著者は、国産の画期的新薬として登場した小野薬品工業のがん治療薬「オプジーポ」の薬価設定を巡ってのルール改定が及ぼす影響について語っている。

◯研究開発費に大きな影響

問題は同治療薬の薬価（公定価格）が高額で医療財政が破綻すると指摘され、政府は通常の２年おきの改定時期を来年２月からの薬価を半額に引き下げるというルールへ変更を行おうとしているからである。

画期的であるからオプジーポは通常より高くなったという経緯がある。そこには、国産新薬開発を促すモチベーションもあった。しかし、今回は逆で、バイオの技術革新が、高額薬価がつきそうな再生医療や免疫薬も研究現場は控えるようになると言った悪影響がでそうだ。薬価が下がれば投資回収が見込めず、新薬研究が停滞するといった最悪のシナリオもでてくる。

さらに日本の薬価制度自体が複雑で、名前が公開されない関係者が深く関わり、ブラックボックスだという批判も多い。欧米のような投資対効果で透明性の高い薬価算定をすべきだと、コラムの著者は指摘している。

2016.11.22   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：中国の科学技術力、頼もしい連携相手、活用を」から

めきめきと実力をつける中国

コラムの著者 近藤　正幸氏（東京電機大学特別専任教授）は、成果やこれまでの実績をみるとめきめきと実力をつけてる中国の科学技術についてふれている。

○自前の宇ステーションだけでなく、知材の豊富さも

科学技術の成果で最近急速に実力を身につける中国。その事例としては

• １０月の有人宇宙船「神舟１１号」が宇宙実験室「天宮２号」とドッキング成功
• スーパーコンピュータの計算速度ランキング５００で１、２位を独占
• 英国誌で９月に発表された2016年〜17年世界大学ランキングで中国の大学は香港の大学３校を含めて６校。日本は２校のみ。
• 日本の文部科学省の「科学技術指標2016」では、中国が科学技術への投資を増やし、世界第２位。研究者も中国は境第１位で、日本の２．３倍。論文シェアも１６．６％の世界２位。日本は５．９％の第５位
• 特許についても中国は日本の３倍以上

といった実力である。これを日本に対する脅威と見るか、頼もしい連携相手とみて活用することも今後重要な科学技術戦略の１つであろう。

2016.11.22   日経産業新聞の記事「風向計: お絵描きイベント、グラス傾け、新たな社交場」から

米国でのアートイベントの開催ビジネス

コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長)は、米国で広いバースペースなどで、お酒を飲みながら、絵を描くという社交の場を提供しているVBについて語っている。

◯2012年に２人の起業家がボストン郊外で創立

この会社、ペイントナイト（Paint Nite）は、VBとして2012年に創立以来、スタッフ１１０人、年商5500万ドルの規模に成長した。全米の約１５００の都市で合計３５００軒のバーと提携しており、毎月約５５００軒のイベントを開催しているという。

同社が開発したお絵描きプログラムは、全米各地に２５０人存在するクリエーティブ・アントレプレヌール（CE)と呼ばれる人たちにライセンスをされ、割り当てられたエリアにて、イベントの運営を行う。

• ペントナイトのイベントの」ウェブサイトの運営
• オンラインを中心としたプロモーション活動
• 画材の開発

は、ペイントナイト自体が行い、総売上の７０％はCEに支払われるというビジネスモデルである。

イベントの進行役は絵の教師やプロのアーティストが起用され、各参加者を見回って助言をし、和気あいあいの雰囲気の中でキャンパスは仕上がっていくという仕掛けである。お手本の絵にならって全員が同じものを描くため、上手下手の競争感もなく、気楽に２時間後には完成する。画材も主催者側が準備し、参加者は手ぶらで参加できる。利用者はECサイトの買い物と同様に関心のあるタイプの絵、便利な場所から選択肢からイベントを選び、参加費を支払う。画材込みで４５から６０ドル。今年のクリスマスからギフト券も発売する。

参加者は２０代から３０代の女性が大多数で、３５から８０人と規模も様々。生計を立てていくのがなかなか難しいアーティストにとっても新たな収入源を提供しているのだという。まさにライフスタイル創出型ビジネスであると竹内氏は語っている。

2016.11.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背:『三菱村』は変わるか」から

2年後に三菱御三家が三菱村に集う

三菱重工が丸の内に2018年竣工予定の高層ビルにグローバル本社を移転させるという。コラムの著者は、多少皮肉を込めて、三菱御三家が集う意味について触れている。

◯もはや村ではない丸の内

年末のイルミネーションイベントで有名になった丸の内。かつてはビジネスマンしか寄りつけなかった丸の内がうそのようである。そんな街に2018年三菱地所が建設中の高層ビルに、三菱御三家の１つ、三菱重工が帰ってくるという。経営戦略を担う「グローバル本社」の入居である。

丸の内には、三菱商事の本店や三菱東京UFJ銀行の本店などがあり、「三菱村」と呼ばれている。だが、三菱重工は、1997年に、東京・品川地区の旧国鉄用地を落札し、自社ビルにこだわった。

２年後の丸の内に三菱重工が戻り、三菱御三家が丸の内に揃う。だが、ただ寄り合っているのは目的ではなく、いまさら「村」ではないことを自覚していなければならない。