2011.10.26   日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：海外で受けるファッション」から

小規模ブランドがリード

コラムの著者マーケットプランナーの面川真喜子氏によると、大手アパレルが不調の中小規模経営でも日本人のクリエイティビティが光るブランドが多く誕生しているというのだ。さらに驚くことに世界中から日本のファッションが注目されている成長産業という。

アジアはもちろんのこと、欧米においても競争力があるという。そのユニークさは、世界中が注目するブランドの多くが自らの直営店を持たず、セレクトショップやアパレル専門ショッピングサイトなどに卸すという形式である。

小規模な経営でもクリエイティビティ（創造性）の高さが人気の由来。9月、「毎日ファッション大賞」の新人賞を受賞したデザイナー森永邦彦氏は、早稲田大学在学中にブランド「アンリアレイジ」を立ち上げたという。森永氏は、「ブランドらしさを創らない、流行に関係なく買いたいと思われるものを創りたい」と語る。2003年に初めて秋冬モノの展示会を開いたときは15型、今では100型程度出せるようになり、徐々に育ってきている。小規模なところから始めるというスタイルも世界が注目するブランドの特徴である。

このような小規模ブランドが国内の成長産業であることが認知され、高く評価されることも必要であろう。

2011.10.27 日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ソーシャルビジネス勃興」から

ソーシャルメディアが起業を後押し

コラムの著者　法政大学経営学部教授　西川英彦氏が、紹介するのは、イベント「イノベーション・ウィークエンド」（▶参考）というイベントである。起業支援（インキュベータ）、ネットベンチャー専門のメディア、ＶＣなどが、起業家６人を選抜したうえで「ピッチコンテスト」をおこなう。事業プランの発表は従来のビジネスコンテストと同様だが、参加者全員による投票で優勝が決まる。

これまでのビジネコンテストが、起業家と投資家のマッティングの場であったが、このイベントは、起業家同士や弁護士などと交流、相互に新しい体験での学習を行うことで、「コミュニティー」を形成しようという取り組みである。ここまではイベントではあるが、その背景を支えるのは、「コミュニティー」を巻き込むソーシャルメディアである。資金調達もソーシャルメディアで進めやすくなり、事業経験が少ない若手起業家が増えてきたことだ。さらに、ネット起業家のＯＢなどの投資家も増えてきたこともある。

西川教授が指摘するのは、起業家だけでなく新規事業のメンバーにも、コミュニティーがイノベーションを生む可能性が拡がるのではないかという点だ。

2011.10.27 日経産業新聞の記事「グローバル人材、育成モデル⑤」から

待ったなしの行動変革と社内人財インフラの整備

コラムの著者　プライスウォーターハウスクーパーズパートナー若林豊氏が指摘するのは、従来の日本国内で成功を収めた管理職を順繰りに海外に送りだすには限界があり、グローバル人財を養成するには不十分だという。

日本企業の多くは、「日本人の強さ」を日本中が熱狂した「なでしこジャパン」のイメージ、つまり、きめ細やかさとチームワークを活かした連係プレー、辛抱強さや他者への気配りに求めているという。

海外進出では、直接「日本人の強さ」は発揮されない。それは、チームを日本人だけで固めるわけにはいかないため、各国の人財と力を合わせ、自社の強みを世界で発揮していかねばならないからだ。

日本企業の強みも捨てがたいが、グローバル化を進める中で、日本企業として何を残し、何を変えていくのかが、まさに問われている。

この特集記事で取り上げられた、ＧＥ、ネスレ、サムスン電子などに共通する人材像は、「自社の強みを理解し、地域の事情にも精通した上で、グローバルな視点でビジネスをリードする」というものだ。

日本の企業は、長期的な育成計画のもと思い切った投資が必要であると若林氏は指摘する。有望な社員を早期に発掘して、国内キャリアとは違う、グローバルな人材像に沿った育成（行動変革）と教育（インフラ整備）が必要だろう。

2011.10.26 日経産業新聞の記事「体験的リーダー論、キヤノン電子・酒巻社長②」から

変化はイノベーションの機会、温故知新で乗り切れ！

コラムの著者　キヤノン電子社長　酒巻氏は敢えて「変化の時代」だからこそ、経営のかじ取りが難しいと予防線をはるのはおかしいと語る。変化には必ずイノベーションの機会が隠れているという。イノベーションは、技術だけでなく、生産、販売、流通まどあらゆる革新的なものを含む。「変化がチャンス」という気構えがあるリーダは、そうしたすべての機会を利用し、突破口とするという。実際は、筋書き通りに、変化から具体化するのは知恵が必要。「温故知新」がそのキーワードだ。

【Steve Jobsは温故知新】

酒巻社長によると、Jobsは、iPhone、iPadという革新的な端末をヒットさせたが、そのほとんどが既存の技術を組み合わせたもので、画期的な技術を創造したわけでないという。しかし、JobsはiPadの構想を２５年前にすでに持っていた点が他の経営者との差だという。「今は無理でも、必ずこういうものができるようになる」と常に技術革新を横目で見ながら未完のプランを温めていたのだ。

世の中を変えるような革新的な製品は、Jobsのれにあるように、新技術ではなく、古い技術を組み合わせ、既存の技術を再利用しながら、新しい価値を生むことにある。

酒巻社長も、実は生産現場の体験から３０年周期説があるという。その時は不要だと思っても３０年たてば必ず必要となる技術。そうなれば、目先のコトは実は過去にあり、さらに、その技術をきちんと温存して価値をあげておかねばならない。このブログで著者も何度も説いている「温故知新」。奇しくも酒巻社長と同じ視点に出くわし、驚いている。

2011.10.25 日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑭：中小企業への普及」から

「中小ならでは」が強みになる可能性も

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が解説するのは、万国共通の課題となっているCSRの中小企業への普及だ。CSRで先進的であると思われてる欧州でも数の上で９０％以上が中小企業。大企業に比べてCSRの取り組みが遅れているのも事実であるという。

フランスでは国家政策として無料の中小企業向けCSRトレーニングコースなど開催はしているが、浸透までには至っていない。関氏が指摘するのは、政府主導よりもむしろ、サプライチェーンに絡むステークホルダーの声の方が、中小企業には届きやすいという。

人権・労働・環境への配慮は、取引のライセンスであり、競争力に直結するという。ISO26000シリーズの策定でも、中小企業が導入するために、優先度で項目を絞り、活用のコツを掲載するなど配慮がなされた。

ただ、中小企業でも取り上げるという発想から、中小企業ならではという発想に代わると大きな変革があるという。考えれば、規模の小ささはマイナス面だけではく、プラス面もあるという。関氏が指摘するのは以下の視点だ：

【ISO26000と中小組織】

◆中小組織利点：

• 柔軟性や革新性がある
• 地元コミュニティーとの密接なつながりがある
• 経営トップの組織内での影響力が大きい

◆中小組織の留意点

• 形式にとらわれない⇒オフィスサプライなどを扱う京都の株式会社カスタネットでは「小さな企業のCSR報告書」という１２ページの手作り報告書を発行。同社の姿勢やユニークな事業展開が分かりやすく魅力的だという。（▶参考）
• 優先順位を付ける
• 政府・標準化機関などの支援を活用
• 同業者・業界団体などと共同実施

◆SCMに絡む「守り」から個性豊かな「攻め」に目を向けよう

・好事例は企業経営のヒントにもなり、ビジネスを通じて革新的な社会的課題の解決手法を導く可能性もある。