2011.10.25 日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑭：中小企業への普及」から

「中小ならでは」が強みになる可能性も

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が解説するのは、万国共通の課題となっているCSRの中小企業への普及だ。CSRで先進的であると思われてる欧州でも数の上で９０％以上が中小企業。大企業に比べてCSRの取り組みが遅れているのも事実であるという。

フランスでは国家政策として無料の中小企業向けCSRトレーニングコースなど開催はしているが、浸透までには至っていない。関氏が指摘するのは、政府主導よりもむしろ、サプライチェーンに絡むステークホルダーの声の方が、中小企業には届きやすいという。

人権・労働・環境への配慮は、取引のライセンスであり、競争力に直結するという。ISO26000シリーズの策定でも、中小企業が導入するために、優先度で項目を絞り、活用のコツを掲載するなど配慮がなされた。

ただ、中小企業でも取り上げるという発想から、中小企業ならではという発想に代わると大きな変革があるという。考えれば、規模の小ささはマイナス面だけではく、プラス面もあるという。関氏が指摘するのは以下の視点だ：

【ISO26000と中小組織】

◆中小組織利点：

• 柔軟性や革新性がある
• 地元コミュニティーとの密接なつながりがある
• 経営トップの組織内での影響力が大きい

◆中小組織の留意点

• 形式にとらわれない⇒オフィスサプライなどを扱う京都の株式会社カスタネットでは「小さな企業のCSR報告書」という１２ページの手作り報告書を発行。同社の姿勢やユニークな事業展開が分かりやすく魅力的だという。（▶参考）
• 優先順位を付ける
• 政府・標準化機関などの支援を活用
• 同業者・業界団体などと共同実施

◆SCMに絡む「守り」から個性豊かな「攻め」に目を向けよう

・好事例は企業経営のヒントにもなり、ビジネスを通じて革新的な社会的課題の解決手法を導く可能性もある。