2011.8.31   日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：フェイスブックとツイッター」から

ネット社会の「ムラ」への参加は自己責任

コラムの著者ジャーナリスト　中本千晶氏が、今流行しているソーシャルメディア、フェイスブックとツイッターの使い分けなどについて語っている。中本氏も年賀状のやり取り程度の付き合い方も実名主義のフェイスブックでは、同郷の友人や以前の会社の先輩とつながるきっかけとなったそうだ。

フェイスブックは、実名主義で学生時代や仕事関係などで培ったリアルなネットワークがそのまま反映する感じがするという。一方、ツイッターは、未知の人と果てしなくつながっていく醍醐味があるという。

同じ内容を発信してもフェイスブックとツイッターでは、「受け」が違う。写真付きのたわいのない近況報告などはフェイスブックでは受けるが、ツイッターではあっという間に流れ去る。ツイッターでは多少毒のある自己主張が受けるようだ。

ツイッターもフェイスブックもネットのバーチャル（仮想）な「ムラ（村）」であるコミュニティをつくる。実際の村とは違い、「ムラ」の規模や住民構成、関わり方を決めることも自己判断。村民になるのも自己責任である。

中本氏が指摘するのは「ムラ」にも盛衰があるという。嘗てのパソコン通信「ニフティサーブ」、インターネット掲示板、「ミクシィ」など繁栄する「ムラ」は次々と変わっている。ある「ムラ」の長老になってしまって、そのまま引っ越せずにいる知人もいるという。このような栄枯盛衰を繰り返すネット社会の「ムラ」を巧く活用しながら移住するのも、中本氏に言うには、今世紀人の必須の「たしなみ」だそうだ。

現代人のたしなみには、エチケットならぬネチケット、ソーシャルダンスならぬソーシャルメディアが必要なようだ

2011.9.1   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：チャレンジャーの戦略」から

伝家の宝刀「同質化対応」に対抗するには相手の強みを弱みに変える

コラムの著者　中央大学商学部の三浦俊彦教授は、前回の「同質化対応」という圧倒的な経営資源を持つリーダ企業の戦略に対して、チャレンジャー企業が対抗する場合の戦略について触れる。

【リーダー企業の強みを弱みに変える】

通常の企業間競争では、相手の弱みを攻めるのが常套手段である。だが、リーダ企業には攻めるべき弱点が少ないというところが課題である。そこで発想の転換をして、弱みを攻めることをやめ、「強みを弱みに変えて攻める」。

強いが故の弱みとは、コラムによると、例えば、リーダー企業のユーザー数の多さである。ユーザーを裏切らないために、本来採るべき戦略に踏み切れない足かせがある。

【リーダー企業も変節する】

強みが弱みになるという発想を更に展開すると、リーダー企業も足かせが生じた時が、変節、つまり危機の始まりとなる可能性がある。メーカーであれば、流通チャネルの大きさや細かさが重要で、これによって業界をリードしていたとしたら、この流通チャネルを支えるコストが販売力を上回った瞬間、重荷になる。インターネット販売などは、足かせのないベンチャー企業などが参入しやすく、身軽であるがゆえに、大手のリーダー企業にはできない強みがでてくる。リーダ企業は、これまでの販売系列との調整が必要で動けない場合もあるわけだ。持つことの危険性がここにあると言える。

2011.9.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：虫がいい『太陽電池の審査導入』」から

国際競争力と再生可能エネルギー特別措置法

コラムの著者は、この話題に対して日本のメーカーに対して辛口だ。菅首相の退陣問題で話題になった再生可能エネルギー特別措置法は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取ることを義務付けたものである。（▶参考）ただ、肝心の買い取り価格が未定でったり、需給変動の問題など課題は多いが、太陽電池が産業化できるとしメーカのて業界は沸き立っているらしい。

ただ、業界団体「太陽光発電協会」の代表理事である片山幹雄氏（シャープ社長）は、記者会見を8月26日に行い、法案の可決は歓迎したが、「地震や台風が多い日本では、製品を厳しく審査する車検のような制度も必要では」と述べたという。（▶参考）コラムでは、日本の市場が本格的に花開く前に、低価格の中国製太陽電池の国内参入を阻もうという意図がすけて見えると指摘。ただ、この法律が施行された時点で、コストの高い太陽光の電気を買い取らせるために税金が使われる。標準家庭で月150円以上の値上げになるという。国民負担の補助金でげたを履かせてもらって、さらに審査制度で参入障壁を築こうという考えだ。コラムはそれでは虫が良すぎるというのだ。

ただ、日本での普及によるノウハウや技術開発力は税金と引き換えに、国際競争力の向上を狙うなら国民は納得するのではないだろうか？

2011.9.1   日経産業新聞の記事「グローバル企業の特許戦略④三菱重工」から

インド・ブラジルで出願増

コラムは、三菱重工の知的財産部長　伊藤弘道氏のインタビュー記事である。同社は、今年４月知的財産部内に知財戦略グループを配置して、特許戦略を強化した。

【新グループの新設の狙い】

• 目的：事業本部内の各事業部と連携し、事業展開に合せた特許出願を支援する
• 具体的には、どの国に、どの特許を、何件出すなどを練る
• 特許と事業の戦略を擦り合わせる

【外国出願の状況】

• 2004年～2005年が3カ国で年700件
• 2010年には7カ国で年3000件まで増加
• 増加の理由は輸出など海外の売上高比率が高まっており、基本的に特許出願を強化して権利を固めておく必要があるからだ。ただし、むやみに出願地域を増やしても維持費が増えるだけであるので、新グループを活用し、出願すべき国を適切に判断する
• インドとブラジルは、出願件数を増やしたい国だ。2013年ごろにはインドで年200件、ブラジルは年100件程度に増やす。今後、電力や鉄道、産業機械などの三菱重工のインフラビジネスの輸出先として期待できる国だから、特許戦略が重要となる。
• 中国の出願件数は年300件とすでに一定レベル。現状維持。

【特許訴訟】

• ほとんどないが、米GEと08年に風力発電用の風車の特許で係争中

同社も他メーカーと同様、特許の出願国と出願件数で、集中特化する評価を重視し、情報収集に努めている。

2011.8.30  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑦：２０１０年、第２波の扉開く」から

００年の欧州での標準化から第2波は新興国、途上国も含めスケール拡大

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄は、２０００年が欧州での起点となり、その後の１０年で広範な活動になったと語る。２０００年のリスボン会合で欧州委員会は以下の内容を採択し「リスボン宣言」となった：

• よりよい雇用と社会的結束を伴う持続可能な経済成長を可能にする、競争的な知識ベースの経済の構築を目指す
• 以上の戦略のためCSR推進政策を打ち出す

CSR担当大臣の設置、企業の非財務的情報開示が推進された。この欧州を発信源とする先進諸国間はやがて世界規模でCSRが拡大する。サプライチェーンマネジメント（SCM)が、新興国も含め、資本の規模に依存せず拡大していく枠組みとなった。さらに、数々のCSRの国際基準の設定と普及が、拡大原動力にもなったという。

広範な利害関係者（ステークホルダー）と途上国の参加のもとで、ISO（国際標準機構）の社会的責任規格が２０１０年１１月、国際規格ISO26000として発行された。まさに、CSRの国際化である。