2011.9.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：虫がいい『太陽電池の審査導入』」から

国際競争力と再生可能エネルギー特別措置法

コラムの著者は、この話題に対して日本のメーカーに対して辛口だ。菅首相の退陣問題で話題になった再生可能エネルギー特別措置法は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取ることを義務付けたものである。（▶参考）ただ、肝心の買い取り価格が未定でったり、需給変動の問題など課題は多いが、太陽電池が産業化できるとしメーカのて業界は沸き立っているらしい。

ただ、業界団体「太陽光発電協会」の代表理事である片山幹雄氏（シャープ社長）は、記者会見を8月26日に行い、法案の可決は歓迎したが、「地震や台風が多い日本では、製品を厳しく審査する車検のような制度も必要では」と述べたという。（▶参考）コラムでは、日本の市場が本格的に花開く前に、低価格の中国製太陽電池の国内参入を阻もうという意図がすけて見えると指摘。ただ、この法律が施行された時点で、コストの高い太陽光の電気を買い取らせるために税金が使われる。標準家庭で月150円以上の値上げになるという。国民負担の補助金でげたを履かせてもらって、さらに審査制度で参入障壁を築こうという考えだ。コラムはそれでは虫が良すぎるというのだ。

ただ、日本での普及によるノウハウや技術開発力は税金と引き換えに、国際競争力の向上を狙うなら国民は納得するのではないだろうか？