2011.5.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：メルトダウン招いた設計思想」から
コラムの著者は今回の東電 福島第一原発のメルトダウンの要因に対して手厳しい。1994年の通産省時代の逸話から、東電がその当時から福島県に相当な気遣いがあったという。大企業で部門は異なるだろうが、技術側の設計思想は頑なのように思える。第一に地下設備に原発の非常用発電機を設置しておきながら、「想定外の高い津波」といってのけたというのだ。
確かに新しい原発は、非常用発電機を高所に置くことを各電力会社が行っている。最新の大飯原原発は、10から11メートルに設定しているという。
福島第一原発が経年劣化という考えもあるが、多くは部品の更新でカバーできる。それよりも、設計を見直し、改善工事ができたのではないかと指摘する。古い設計思想がアキレス腱であったのは否めない事実だろう。
2011.5.18 日経産業新聞の記事「マネジメントの肖像①フレデリック・テイラー」から
コラムの著者 ブース・アンド・カンパニー岸本義之ディレクターが示す今回の人物は、フレデリック・テイラー（▶ 参考）だ。初めて、現場での労働者を観察して、ストップウォッチ片手に行動の計測を行った。そのデータから、本来可能な生産量を経営者に分からせる、「テイラー・システム」を生みだした。
非人間的と揶揄された彼のシステムだが、モラルの向上よりも効率性改善の方が優先であって、従業員は自分の作業の熱中すれば、効率を上げ、コストが下がり、さらに利益向上と最終的には給料が増えるといった図式を信じていた。ピーター・ドラッガーもテイラーに端を発する科学的管理法はコストを10分の一から20分の一に減らすと述べている。
近代工業の勃興の中で、労使双方の対立が始まるタイミングにこう言った手法を生みだしたテイラーは先見性があった。
2011.5.17 日経産業新聞の記事「哲学で拓くＢＩＺテク⑭：デリダに学ぶやり直し術」から
コラムでは、フランスの現代思想家ジャック・デリダ（▶ 参考）を挙げ、近代以前の哲学の再構築を進めた考えを紹介している。近代以前の哲学は、二項対立の図式にあり、デリダはこれを非難して、最初から体系化そのものをやり直すことを提案（脱構築：デコンストリュシオン）を唱えた。二項対立とは、善か悪か、真か偽か、自我か他我かといった二者択一、デジタル的な図式。デリタは、これに矛盾を見出す。つまり、善を決めるには悪が必要で、何が真かを決めるにも偽が求められるからだ。そらに善が上で悪が下といった序列にも矛盾を見出した。矛盾した序列を背景に近代西洋哲学の体系そのものを解体することを考える。そこでの見方は、善悪に絶対的な価値基準が実はあるのではなく、TPOによって変化することを諭したものだった。
この脱構築の考え方は、仕事に行き詰まった時に、問題を探し出し、修正を図るとまた問題が出てくる堂々巡りをくりかえる時に使える視点だとコラムは指摘する。要は、行き詰まりの根底から疑うことで、一から再構築する方が問題を解決する糸口になるという示唆である。
考えてみればデジタル発想で、良いか悪いか、是が非かをTPOを考えず行動していることも多い。さらに、堂々巡りの主たる要因から逃げて仕事をしているのが現実。やり直しの手間を考えるとうんざりするが、そのまま、回って時間を浪費するよりも建設的だ。
2011.5.5 日経産業新聞の記事｢眼光紙背：松下幸之助氏の気構え」から
コラムによると、大震災後、産業界が出した電力消費量１５％カットの案に触れて、発想の転換を促している。
など、多くの案がでてきた。血のにじむようなコストカットで雑巾はカラカラの状態。その中での提案は、従来の改善・改良ではなく、仕事のやり方を抜本的に見直すものだ。
コラムでの松下幸之助氏の逸話はこうだ。松下電工が自動車メーカーから納入価格の3割引き下げを要請されたとき、他の役員は、「５％でも大変なのに」と猛烈に反対したが、松下氏は、「3割ならできる」と語った言う。その背景には、改善・改良の視点から、仕事のやり方自身まで立ち返って見直しをかけることを示唆したものだという。事実、1年後、松下電工は、3割値下げした製品を出荷できた。
日本の産業界が未曽有の危機にこの気構えで対応していることが分かる。あとは、消費電力量１５％カットをお願いしている企業からもよい知恵がほしいものだ。
2011.5.10 日経産業新聞の記事｢ネット新潮流：グーグル、米でインフル流行分析」から
コラムによると、米グーグルと米疾病対策センター（CDC)の提携を通じて、医療や災害情報をネット企業と政府が足並み揃えていく事例が増えているという。日本でも、3月11日の大震災以来、首相官邸や被災地の自治体のウェブサーバーのダウンをヤフーが「キャッシュ」することで防いでいる。
米グーグルと米疾病予防センターの提携は、インフルエンザの流行情報をいち早く分析して予防に役立てようというものだ。仕掛けはこうだ。インフルエンザの罹患者が多い地域ほどインフルエンザに関する検索数が跳ね上がる。検索数が急増する地域に呼び出しをかけ、予防に一定の成果がえられるという。従来は、各地の病院を人海戦術で患者数や処方薬の傾向をつかんでから分析していた。この方法では2週間の遅れが生じていた。まさに「今を予測する」ことが、この提携の効用だ。
日米のネット企業と政府や自治体との提携では、情報の迅速さと速さという点で優位と言える。しかし、4月21日の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が「アップルとグーグルが高機能携帯電話を使って、利用者の位置情報を自動収集している」と報道したことから、個人情報の扱いをめぐり、波紋を呼んだ。
存在感を増す公＋ネット。各社は、これまで以上に個人情報の取り扱いなど自主ルールの整備が必要とされるだろう。これに対する行政のルールも必要だ。