2011.5.10  日経産業新聞の記事｢ネット新潮流：グーグル、米でインフル流行分析」から

ネット企業が公的な情報発信に関与する得失は？

コラムによると、米グーグルと米疾病対策センター（CDC)の提携を通じて、医療や災害情報をネット企業と政府が足並み揃えていく事例が増えているという。日本でも、3月11日の大震災以来、首相官邸や被災地の自治体のウェブサーバーのダウンをヤフーが「キャッシュ」することで防いでいる。

米グーグルと米疾病予防センターの提携は、インフルエンザの流行情報をいち早く分析して予防に役立てようというものだ。仕掛けはこうだ。インフルエンザの罹患者が多い地域ほどインフルエンザに関する検索数が跳ね上がる。検索数が急増する地域に呼び出しをかけ、予防に一定の成果がえられるという。従来は、各地の病院を人海戦術で患者数や処方薬の傾向をつかんでから分析していた。この方法では2週間の遅れが生じていた。まさに「今を予測する」ことが、この提携の効用だ。

日米のネット企業と政府や自治体との提携では、情報の迅速さと速さという点で優位と言える。しかし、4月21日の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が「アップルとグーグルが高機能携帯電話を使って、利用者の位置情報を自動収集している」と報道したことから、個人情報の扱いをめぐり、波紋を呼んだ。

存在感を増す公＋ネット。各社は、これまで以上に個人情報の取り扱いなど自主ルールの整備が必要とされるだろう。これに対する行政のルールも必要だ。