2023.9.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『巨大市場』の再評価を」から

欧米資本の中には中国での取引の見直しのところも

コラムの著者によれば、日本の輸出国で、シェア最大の中国でデフレーションが進んでいると言う。日本に住宅バブルの崩壊を学んだはずの中国が、事実上の住宅バブルの崩壊に苦しみ、破綻処理できないまま事態の悪化が長引くようだと言う。

○日本企業の中国市場の再評価は

コラムの著者によれば、7月は中国の生産者物価の前年比4.4%下落にとどまらず、消費者物価も0.3%下落した。不動産バブルは、不動産開発大手、恒大集団が8月に米国連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。この手続きは米国内での資産の保全とされているが、事実上経済破綻である。この2年間で11兆円の純損失を出しているという。

中国の他の開発業者も経済危機に直面しているのに当局も破綻処理が進んでいない。日本の場合は銀行の不良債権処理に10年以上かかった。さらに銀行再編も余儀なくされた。このような資産デフレーションが経済にも悪影響を及ぼす。さらに経営から多くの賃金カット。それが中国の個人消費を冷やすことになる。需要の減速は、海外からの中国への投資やビジネス出張を減らしていく。

当局の統制の強化や住宅バブル、地方政府の過剰債務が中国経済のデフレーションを長引かせるリスクが大きい。欧米資本の中でには中国との取引を見直す動きが進んでいるという。これまでの「巨大市場」が神話にならぬよう、今のうちの日本企業も再評価をすべきだろう。🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳