2023.8.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：少子化対策、正社員の雇用増で」から

将来の生活を憂慮して命を繋ぐことに踏み切れない？！

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）が前回に引き続き、少子高齢化の社会課題で、今回は雇用問題について考察している。

○国民の命を繋ぐことに加え、企業の命も繋ぎ、国家の命も繋ぐ

　山﨑教授によれば、日本政府は異次元とも言える少子化対策を進めているという。山﨑教授はこの問題についてその原因が非正規雇用の増加にあるのではないかと仮説を提示している。

その影響は、1990年には非正規雇用の比率が約20％で出生数は約122万人であったところが、30年後の2022年には37％となり、出生数は80万人を切った。賃金を見ると、30から34歳の男性の平均年収が、1997年では513万円、2021年には472万人と低下している。同年代の男子正社員の未婚率は41%から78％で2倍近い。

次世代を創ることは「命を繋ぐこと」と山﨑教授は考えている。つまり、命を繋ぐことで家族が増え、その成長を楽しむ喜びが得られる。そこで、30から34歳の男性が結婚に踏み切れないのは年収の差だけでなく、将来の生活を憂い、命を繋ぐことに踏み切れないのではないかと山﨑教授は推定している。となると、この仮説が正しければ、現在の少子化対策は考えを改めねばならない。つまり今の少子化対策が教育費の軽減などですでに結婚している夫婦を支援して子どもを増やす施策になっている。この施策は即効性はあるが、少子化対策として未婚の人たち、とりわけ非正規雇用の人たちを正規雇用に変えて命を繋ぐことに踏み切れるようにすべきと山﨑教授は示唆している。

また、支援施策の原資には本音の議論を展開し、全国民から薄く広く徴収すべきと山﨑教授は提案している。つまり、少子化対策は国民個人の命を繋ぐことにとどまらず、企業や国家の命を繋ぐことに関連しているからだという。🦶🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵