2023.4.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：金融緩和の逆回転リスク」から

実体経済から大きくかけ離れた金融経済の爆縮は不可避

コラムの著者によれば、米国でのSVBを初めとする２銀行の破綻、スイス2大銀行のクレディスイスが最大手UBSに吸収といった一連の問題は落ち着くように見えるが、債権投資で10兆ドルの評価損が発生しているとも言われている。満期になれば債権は元金が戻るので問題ではないのではなく、実際の資金繰りなどに回した瞬間、巨額の実現損が発生するので安心とは言えない。このような世界経済をどう見るか。

○リーマンショック後の金融緩和で大量余剰の金融市場がもたらす逆回転

さらに世界的なインフレ圧力で金利が上昇している。それが、金融緩和でダブダブに膨れ上がった世界の金融マーケットや世界経済に対して、いつどこで次の金融緩和バブルの破壊が起こるかわからない状況である。そこで避けられないのが、実体経済から大きくかけ離れた金融経済の急激の縮小、爆縮が避けられないという。

現状は、ダブダブな金融状況はハリボテの経済であるということ。それが経済合理性の刃によって、元の自然な状況に戻るまで収縮が続くことのなると、コラムの著者は悲観的である。🖥️⛪️📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇬🇧🇫🇷

2023.3.29  日経産業新聞の記事「SmartTimes：自分を変える方法は？」から

回避策では解決策にはならない

コラムの著者  スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、自らの恐怖症からの脱却の体験から同様にビジネスの世界でもこの手の恐怖症があり、それを克服することで見方が変わり現実に対応できることをある企業の営業担当の逸話で考察している。

○自分は変わらないが体験で見方が変わる

　ブライスタイン氏は、以前からクモ恐怖症で悩んでいたところ、オーストラリアに移住することで恐怖症から単純な「蜘蛛嫌い」に変化したという。自分自身は変わっていないが、体験が恐怖症を克服したという。

ビジネスの世界での頭からある方法から離れることに恐怖を感じる人がいると言う。ブライスタイン氏はとある企業の営業担当者にグループコーチングをしていたときの逸話を紹介している：

• グループの課題：高い職位のエグゼクティブバイヤーとの打ち合わせを取り付けたい。
• これまでの行動：これまでは営業担当は職位の低い現場担当に会って提案書を渡し、それを現場担当の上司に上げてもらって最終的な決断を待つというスタイルだった。上司に直接の紹介を試みたが失敗してきた。
• ブライスタイン氏のコーチング：まず、営業担当者に窓口を避けて幹部レベルの役員と直接接触を試みる方法を説明。グループでシナリオを作成し、上位の打ち合わせのロールプレイまで行った。さらにロールプレイも交渉や商談を成立させる実演を通して学んでもらった。
• 営業担当のその後の行動：これまで日本企業でも実績のある方法とコーチングであるにもかかわらず、営業担当は、日本企業ではこのようなやり方は通用しないので遺憾の無駄であったと非難したという。結局、営業担当は苦言を吐いて席をたち、他のグループのメンバーも戸惑いながら、メンバーの1人が、この方法でやりたいのでさらにコーチングを続けたいと述べたという。

問題の営業担当の態度では現実逃避でしかなく、決定権のある顧客に会って提案を受け入れてもらうまでは進まない。方法を変えてでも回避策でなく解決策を選べばよい。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.5.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：AIの間違いと責任の所在」から

間違いを起す場合もあり、プライバシーや知的財産権の保護の課題が残る

公明党の山口那津男代表が対話型のAI、ChatGPTを使って「公明党の山口那津男」に本人自身が尋ねたところ、「そのような人物は存在しない」という回答があったという。コラムの著者によれば山口代表が4月18日の記者会見で語ったという。この話題にAIの利用に関する問題点を考察している。

○AIもロボットも人間が作ったもので、それに責任を押し付けるのは人間の責任放棄

　本人を前にした「存在しない」という回答は明らかに間違いである。だが、この対話型AIのような一般に文章などを生成するAIは、大量のテキストデータを取り込んで学習する。その際、一見もっともらしいが誤りを含んだ文章を作らないとは限らないと言う。個人のプライバシーや知的財産権の保護などの課題も存在する。

政治家が生成AIによる原稿で演説をして、聴衆から抗議をうけたなら、誰の責任となるのであろうか。政治家か、それともAIか。

今後AIを搭載した自動運転車も登場するだろう。その自動運転車が事故を起こさないという保証はない。交通事故が起こった場合、責任の所在が問題になる。では、ドライバー／乗車者なのか、自動車メーカーか、自動運転システムの開発会社なのか。

いくら、人間に近い、あるいは同等に見えても所詮AI自体は人間の創造物であって責任を取らせることはできないだろう。となれば、山口代表への回答に関する責任は、それを開発した人間や企業となるだろう。

著書「アンドロイドは人間になれるか」（大阪大学の石黒浩教授著）の中で、ロボットが反乱を起こして人間を支配する、という恐怖を抱いている人に対して「ロボットはただの機械である。嫌ならスイッチを切ればいいのだ」と述べている。AIもロボットも人間が作ったもので、それに責任を押し付けるのは人間の責任放棄としか言えないだろう。🖥️⛪️🤖💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

 2023.4.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：中国の影響、タイの大学にも」から

日系企業も多いタイで研究・教育の面で中国との関係には注視

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）が前回のクアラルンプールのイベント、ベトナム・ハノイでの学会後、タイ・バンコクなど大学を訪問し、中国がタイに浸透していることを感じたと言う。ホテルでも中国語を流暢に話す実習生がいたが、日本語を話すスタッフはいなかったという。

○タイ側から中国へのアプローチ

近藤教授が3月22日から4月2日に開催された第44回バンコク国際モーターショーに参加した。同イベントでは40を超えるブランドが参加し、中国勢が目立ったという。トレードショーでもあるため成約件数トップ10では中国ブランドが3件も登場したという。日本ブランドは6件であった。

タイへの直接投資の割合も、JETRO（日本貿易振興機構）の世界貿易投資額シリーズで認可ベースでみると、

• 2010年：日本35.9%、中国6.2%
• 2020年：日本25.5%、中国22.2%

と存在感は急拡大である。

大学など教育での中国の影響は大きい。

研究分野では、タイでトップのチュラロンコン大学の敷地に中国科学院の共同研究拠点が設置された。タイの工学系トップのモンクット王工科大学トンブリ校の科学イノベーション研究所が主催して今年8月、国際学会「産業政策国際会議（International Conference on Industrial Policy）2023」ではテーマの1つに「新しい産業プロジェクトに中国資金を活用することに伴う機会と挑戦」が挙げられたほどである。

教育分野では、タイ側から中国にアプローチする姿勢がうかがわれている。タイ最大の財閥と言われるチャロン・ポカパン（CP）グループが運営するパンヤピワット経営大学（PIM）の大学院では中国語だけの教育が行われていると言う。中国の学生が飛行機で週末にバンコクに通学し、教授陣も中国の様々な大学から集まってくるという。

タイで外資系と言えば日本企業が多いが、研究・教育面も含め中国との関係を注視せざるを得ない状況である。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭🇨🇳

2023.5.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：看板屋は店をたためない」から

残存者利益があっても後継者問題で「閉店」看板をどうするか

東北地方で40年ほど営業する看板屋の店主が、「空き店舗」「売地」、「管理地」といった受注ばかりとぼやく背景をコラムの著者は考察している。

○「空き」や「売り」ばかりが目立つ高齢化、人口減少が進む地方

　コラムの著者によれば、その看板屋の店主は言うには「創業のころは「建設予定地」「急募」「再開発組合」といった実需に裏付けされた看板の製作依頼が多かったです」と付け加えた。人口が減り、高齢化社会が進行すると、土地や店、建物へのニーズが低調になっていく。「空き店舗」「売地」、「管理地」といった受注ばかりではその地域が元気のないように見え、こうした看板を店頭に掲げたくないのだという。だが、それがこの地域の実態であると言う。

看板屋自体は不景気ではない。縮むニッポンでは「売り物件」が増え続けていて、同じ看板の量産ができるからである。また、物件の買い手は長い間現れず、看板の汚れが目立つようになると再製作の話が持ち込まれる。「一物件で二度おいしい」ことからビジネスは安定している。さらに新規参入業者がほとんどなく残存者利益の恩恵がある。

ただ、看板屋自体の老齢化や後継者問題は避けられない。ジョークのように聞こえるが、看板屋が閉店の看板を下げてもサンプルとしか受け取ってもらえないという悩みがあるようだという。🪧💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵