2023.5.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：看板屋は店をたためない」から

残存者利益があっても後継者問題で「閉店」看板をどうするか

東北地方で40年ほど営業する看板屋の店主が、「空き店舗」「売地」、「管理地」といった受注ばかりとぼやく背景をコラムの著者は考察している。

○「空き」や「売り」ばかりが目立つ高齢化、人口減少が進む地方

　コラムの著者によれば、その看板屋の店主は言うには「創業のころは「建設予定地」「急募」「再開発組合」といった実需に裏付けされた看板の製作依頼が多かったです」と付け加えた。人口が減り、高齢化社会が進行すると、土地や店、建物へのニーズが低調になっていく。「空き店舗」「売地」、「管理地」といった受注ばかりではその地域が元気のないように見え、こうした看板を店頭に掲げたくないのだという。だが、それがこの地域の実態であると言う。

看板屋自体は不景気ではない。縮むニッポンでは「売り物件」が増え続けていて、同じ看板の量産ができるからである。また、物件の買い手は長い間現れず、看板の汚れが目立つようになると再製作の話が持ち込まれる。「一物件で二度おいしい」ことからビジネスは安定している。さらに新規参入業者がほとんどなく残存者利益の恩恵がある。

ただ、看板屋自体の老齢化や後継者問題は避けられない。ジョークのように聞こえるが、看板屋が閉店の看板を下げてもサンプルとしか受け取ってもらえないという悩みがあるようだという。🪧💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵