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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:日本野球、ネット時代の課題」から

2023.3.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背:日本野球、ネット時代の課題」から

放映権の高騰でテレビ放映が減りネット配信が中心で子どもが気軽に観戦できない

第5回WBC(World Baseball Clasic)で見事に「侍ジャパン」が優勝、ドラマに満ちた展開で注目を浴びたが、コラムの著者によれば、野球やサッカーといったプロスポーツが将来に関わる共通の課題をもっているという。

○10代の競技人口の縮小がじわり

 「侍ジャパン」の活躍は、3月末に開幕するプロ野球にも弾みをつける。一見好調に見えるプロ野球であるが、戦前から続くプロ野球の歩みで転機になったのが2004年であるという。

2004年当時の近鉄とオリックスの合併交渉をきっかけに、選手によるストライキにまで発展した。さらに人気の下降に伴い経営難となって12球団の縮小論まで現実味を帯びた。その運命を変えたのが、新規参入組である、ソフトバンクと楽天、さらにこれに続くDeNAであった。

各社とも日本の大手のIT企業で、野球人気回復策は球場で確実に稼ぐという興行事業の基本を徹底したものであった。その取り組みはこれまでの古参球団にも影響を与え、新型コロナ禍前まで、全国の球場の稼働率は軒並み上昇していった。

同様に、プロ野球と人気を二分する存在の成長したのはプロサッカーで、Jリーグは発足から30年を迎えた。10チームで発足したが、J3まで擁する規模となり、60チームにまで膨らんでいる。

だがプロ野球もサッカーも共通の課題を持っている。それはテレビでの放映権料の高騰である。結果的にテレビでの試合中継は極めて少なくなり、ネットでの有料動画配信が基本となっている。球団経営としてはプラスだが、将来の選手やファン獲得のために必要な子ども達へのコンタクトが極めて少なくなっている。気軽に子ども達が観戦できるものではなくなった。じわりと押し寄せる10代の競技人口の減少という問題である。ネット時代にプロスポーツをどう発展させ得るのか、競技以上の知恵が必要となっている。⚽️🏈🏀🥎💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:ペット同伴出勤の効用」から

2023.3.28  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:ペット同伴出勤の効用」から

高度な技術を持つ人材を得るための一手段

コラムの著者 ロッシェル・カップ氏(ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長)によれば、シリコンバレーにある企業で従業員が犬を連れて勤務することを許可しているところが多いという。その背景を探る。

 ○適切なポリシーの設定と共有が事前に必要

 カップ氏によれば、ペット同伴出勤はシリコンバレー、西海岸ののんびりしたオフィスの雰囲気の一部であり、高度な技術を持つ人材を獲得するために提供される「特典」の1つと考えられているという。

ペット可のオフィスはその組織の企業文化がカジュアルで受け入れやすく、従業員重視であることを示しているという。また、大手ハイテク企業やスタートアップで一般的な深夜残業や週末出勤への対抗策にもなるという。

アフターコロナ時代に人々がオフィスに戻る時、ペット同伴がどうなるかが注目されている。つまりコロナ禍で孤立した従業員が多くのペットを飼い、あるいはこれまで以上にペットと対峙する時間があったために親密になり離れがたくなる。従業員のペット同伴出勤が許可されていれば、良い気分で職場復帰できる。また、犬を職場に入れた企業は、同僚との信頼関係や協調性が高まり、ストレスも低下したという調査結果もあり、ビジネス上大きな影響を与えることもわかってきた。

米Googleでは、企業行動規範にも犬について重要なものとして扱われているという:「Googleの犬の友人への愛情は私たちの企業文化の不可欠な一面です」と書かれ、オフィスには指定されたドッグスペースが設置されている。有名なGoogleキャンパスでは無料のグルメカフェにも犬用のおやつが準備されている。

その他多くのシリコンバレーの企業が、ペットを飼うことを奨励し、多くの金銭的な支援や保険、ペットを迎えたり、死亡後の有給休暇などを考慮しているところもある。

もちろん、職場に犬を連れていくと、犬嫌いやアレルギー、鳴き声などの問題もあるが、多くの企業が導入前に慎重に検討して適切なポリシーを設けて社内で共有しているという。🐕🐶👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:インフレ抑制と金融不安のジレンマ」から

2023.3.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背:インフレ抑制と金融不安のジレンマ」から

異常な金融緩和策がいくところまで行って崩壊し始めた

コラムの著者は前回のコラムを受けて、今度は経済面から米シリコンバレー銀行破綻事件に端を発する一連の金融不安と先進各国のインフレ抑制の二律背反について考察している。

○かね余りの続いた金融マーケットの収縮

 コラムの著者によれば、米シリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻に陥り、米FRBが即座に預金の保護を表明した。これにより現時点では取り付け騒ぎには至ってはいない。だが、破綻先はまだまだ続くと見られている。世界的にインフレ圧力で金利が上昇してきていることから、それが債権などの銀行の保有資産の評価損が増え、財務状況を一気に悪くしているからである。

財務の悪化に不安を感じた預金者や投資家は資金の引き上げにかかる。資金が流出しはじめると、銀行は取り付け騒ぎに追い込まれかねない。銀行の株価も下がり、市場からの退出圧力がのしかかる。米国から欧州にも金融不安は広がり、スイスの銀行大手クレディ・スイス・グループでは預金の流出が進んでしまった。これに対しスイスの金融最大手UBSは同グループを買収することで合意した。

こういった一連の不安に対して、利上げを取りやめ利下げに転じるべきだという見解も出始めている。しかし、それは世界的に高まっているインフレ圧力を野放しにすることになる。このような厄介な二律背反を解いていかねばならない状況である。

わかっていることは、先進国を中心に続けてきた金融緩和政策が、行き着くところまで行って崩れ出したという事実である。インフレの台頭とそれを抑制しようとする金利上昇は、経済合理性によるところである。マネーが余剰となった金融マーケットの収縮は避けられない事態であろう。💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇨🇭🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:次代占うインド金融規制」から

2023.3.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes:次代占うインド金融規制」から

市況の悪化がかえってVBの資質判断に

コラムの著者  村松 竜氏(GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー)よれば、インドのベンガルール(旧バンガロール)の投資先の社長の話を聞き、歴史的な過剰流動性の大波の中で急激な引きにインドのフィンテックは岐路になっているという。

○中国に次ぐ大市場でのフィンテック

 村松氏によれば、インドの社長は「中央銀行の規制強化に加え昨年末から投資家の目も厳しくなってきた。早く資金調達を完了させて安心して事業運営に集中したい」と語ったという。

この当局の規制強化は規制テックでもあるという。特に既存金融機関の存在を脅かすほどの規模にとなってきたデジタル決済・貸金業については2020年ごろからインドの中央銀行RBIが本格的に決済ライセンス運用、デジタル貸金業ガイドラインの明確化による貸金業のグレーゾーンの撤廃を進めてきているという。

この規制によって、多くのフィンテックが顧客や提携先との契約改定や、ノンバンクライセンスの取得に動き始めた。業界全体の地殻変動が進んだことになる。

この規制は悪い面だけでなく、インドにおけるフィンテックが一定の規模になり市民権を得たという証明でもある。業界が健全化され、さらに拡大化する重要な局面とも言える。また、投資家やVCから見れば、この難しい局面でVBや起業家が如何に真摯に迅速に対応できるかという投資判断を行う試金石となるという。まさにスタートアップが成長するかどうかの資質と言える。📲💰💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇮🇳


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『サトシの夢』再び」から

2023.3.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背:『サトシの夢』再び」から

銀行・国家不信がビットコインとブロックチェーンの創始

コラムの著者が注目したのは米シリコンバレー銀行破綻事件に端を発する一連の金融システムへの不信感で、逆に暗号資産であるビットコインの価格は高騰している点である。

○2013年のキプロス危機が契機

 コラムの著者によれば、3月下旬の米シリコンバレー銀行の破綻後、米国の銀行の破綻が相次ぎ、銀行の信用不安は欧州にも飛び火したという。世界の金融システムへの信頼性が揺らぐ中で、暗号資産の代表格であるビットコインの価格は年初来高値を更新し現在も高値圏にあるという。

暗号資産は2022年に暴落したが、リスクヘッジ先として見直し買いが進んでいる。今回の一連の破綻で想起されるのが2013年のキプロス危機である。投資は南欧諸国の経済危機が深刻化し、キプロスで銀行預金への課税が始まるという噂で、資金をビットコインに移動し、資産を守るといった動きが富裕層の間で広がった。このとき、国家に頼らない無国籍通貨のビットコインへのキャピタルフライト(資産逃避)が現実になったことになる。

サトシ・ナカモトは、ビットコインとブロックチェーンの創始者と言われている。そのナカモトが最初に2009年1月4日に作ったブロックは、英紙に記載された英政府当局の銀行救済措置の見出しに掲載された。ナカモトは、銀行や国家不信がこの一連の行動であると気づいている。国家や中央銀行が管理する金融システムが揺らぐごとに、ビットコインは注目され、金融の民主化を夢見た「サトシの夢」に近づいていく。💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸