2023.3.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米SVB（シリコンバレーバンク）の破綻が意味するもの」から

技術革新で供給力が増加するために労働と資本が恒常な余剰状態

米国のFRBが何のために金利を引き締めているのか、さらに今回のSVBの破綻が示す引き締めの副作用の顕在化でリスクが見えたにも関わらず、好景気でインフレが起きず金利が低下しているのかといった背景について、コラムの著者は言及している。

○コロナ禍以前より長期トレンドが労働と資本の余剰が続いている

　コラムによれば、米FRBは1年間に4.5％も金利を上げてきた。しかし米国の景気は堅調で、インフレーションが沈静化している。米国の民間労働者の平均時給（前年比）は2022年ピークの0.7%から0.2%へと急低下している。どうやらインフレーションの原因は供給サイドの制約で解消されて、沈静化しており、FRBが意図した利上げによる需要抑制は不要であったといえる。

一方で、全米16位の中堅銀行、SVBの破綻で、金融引き締めの副作用が顕在化した。短期金利で預金を受け入れ、より金利の高い貸付や長期債権などで運用する従来の銀行ビジネスモデルにショックを与えた。つまり長短金利の逆転でビジネスモデルが成り立たなくなったからである。FRBも急激な利上げのリスクを学び体験したことになる。

では、好景気でもインフレーションが起こらず、金利が低下しているのか。自然失業率と自然利子率の低下という、コロナ禍以前の長期的なトレンドが続いているからである。つまり、イノベーションが供給力を増加させて、労働と資本の恒常的な余剰を生んでいるからである。この余剰を放っておくと、日本病であるデフレーションが起こる。米国もデフレーションのリスクをはらんでいるとも言える。必要なことは余剰を稼働、つまり使うことで適切な需要不足解消策を取ることであろう。💡📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇺🇸