2022.9.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：伸びる大学発新興の給料」から

学発VBも年収面で大手に劣らない魅力になりつつある

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、スタートアップ、特に大学発VBと上場企業の給与を比較して、前者が採用面でも優位になりつつあることについて触れている。

○資金調達環境の改善が大きく影響

　伊藤准教授は、2021年度の経済産業省の調査で把握された上場した大学発スタートアップのうち、純粋持ち株会社や経営破綻した会社を除いた61社を対象に21年度（2021年4月期から2022年3月期）の有価証券報告書から平均給与（年収）や平均年齢をピックアップした。

• 平均給与の単純平均：約655万円
• 平均年齢：39．3歳

で中には1000万円を超える企業が3社あった。

一方、大手に関しては、同じ2021年度を対象とする東京商工リサーチが調査した上場企業3213社について、

• 平均給与の単純平均：約606万円

で従業員数や規模の違いがあるにもかかわらず上場した学発VBの平均給与は50万円程度高いことがわかった。さらに、学発VBで2011年度の時点で上場した22社に限定すると、

• 平均給与の単純平均：約675万円

であったことから10年間で約13％も伸長しているという。大手も同期間で上場企業全体の伸び率が約6％よりも大きく上回った。さらに長らく停滞状態の非上場を含む全産業の給与と比較しても大きい。

伊藤准教授によるとこの給与の伸長について、資金調達環境が10年間で大きく改善したことが要因だとしている。国内のVCの投資が活発化し、上場前でもより多くの資金が学発VBにも流れ込んだ結果であるという。中には先行した大規模な大学は自らVCを立ち上げ、積極的なVB投資を展開している。

学発VBの給与が他の産業と見劣りしないなら、大企業からの転職組の動きを活発にすることになる。大企業からの人材流入はVBに人材投資を促し、年収面でも上場したVBは大手にも見劣りしない給与水準となっている。VBでは時間との戦いになるところが多いが、製品化やサービスの立ち上げが人材投資によって短縮化できれば収益が改善し、さらなる人材の確保が可能となる。このサイクルをVBの経営陣が回せれば大きな成長が期待できる。💴⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.9.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：GXは原発開発だけにあらず」から

本来の目指すゴールからズレた実行委員会？！

コラムの著者によると、岸田内閣のGX（グリーンとランスフォーメーション）実行会議に首相から次世代原子力発電所の新増設を検討するように指示したとのことだが、実現性の課題と経済性の面で課題があり、さらに実行委員会のゴールである環境をてこに経済社会をトランスフォーメーションすることの具体化から外れていると指摘している。

○実現性が怪しい小型モジュール原子炉とその経済性

　コラムの著者によれば、原子力発電を再生可能エネルギーとともに不可欠な脱炭素エネルギーと位置付けている。ただ、次世代原子力発電所は2050年脱炭素社会実現に実用化が間に合うかどうか疑問であると専門家が指摘している。例えば、プレハブ住宅のように工場で製造して、立地地点で組み立てる小型モジュール原子炉は、大幅な工期短縮と建設コストの削減となるというが、専門家は「実現性は怪しい」として指摘している。

そもそも既存の原子炉は原子力潜水艦の舶用炉がベースになっているという。小型では経済性がないために大型化してきた経緯がある。小型原子力発電所が経済性を持つには大量生産と送電ロスを最小限にするために大電源を必要とする都市の近郊に立地しなければ見合わない。となると大都市近郊に数十基単位で立地することなど国民の理解が得られるのであろうか。核の高レベル放射性廃棄物の最終処分、過酷事故対応などを考慮すると、経済性が成り立たなくなる。

GXは本来、環境問題の解決を経済社会の構造変化（トランスフォーメーション）で行うことが目的である。この目的にそってGX実行委員会は、可能な限りエネルギーに依存しない産業構造やライフスタイルへの転換策を示すことである。岸田内閣の短期的安定供給の維持を名目にトランスフォーメーションしていない今の経済社会を前提とした電力やエネルギーの供給体制の再構築を探るだけではトランスフォーメーションの実現は不可能であろう。🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.9.14　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：金属製の折り鶴、屋根の板金技術の応用」から

屋根工事の会社が工芸品を手掛ける

東村山市にはちょっと独自性のある企業が多く、コラムの著者 栗坂 秀夫氏（パシフィックデザインアソシエーツ代表）は、そういった企業の1つであるウチノ板金を取り上げている。

○ブランド「和國商店」の商品は米国でも人気

　栗坂氏が紹介しているウチノ板金は1989年に創業し、屋根工事や雨どいの設置工事、外壁修理などを手掛けている。同社で独自性あるのは、2017年から取り組んでいるのが、金属製の折り鶴（13,200円）である。屋根の板金技術は長年の風雨や日差しに耐える必要があり不可欠な技術である。同社はこの技術で銅や真鍮の薄板で鶴を折り上げた。金属製の鶴は見た目は美しく、頑丈であり、環境を選ばない。さらに同社は、ブランド「和國商店」で販売し、米国人など海外でも売れているという。用途はプレゼント用が中心で、折り鶴は長寿や健康、平和などのイメージに繋がり、顧客にうけが良いという。

では、同社が工芸品である折り鶴を手がけた理由は何か。屋根工事や雨どいの設置工事、外壁修理は天候に左右されることも少なくなく、天候が悪くて作業ができなくても賃金を支払わなくてはいけない。会社の財務状況は天候に左右されるために安定性を狙って、社員で知恵を絞り、雨の日でも作れるオリジナル品として板金技術を活用した金属製の折り鶴に到達したとのことである。自らの強い技術を自らのアイデアで展開し、企業としての課題も解決できたことは注目できる。🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.9.13  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：令和の時代の海外使節団」から

「もはやシリコンバレーではない」議論とはうらはらに日本の存在感は小さい

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は、８月末に日本の経済産業大臣がシリコンバレーを訪問し、日本のイノベーション政策のさらなる強化を打ち出したが、その際のシリコンバレー無用論に対して、自らの在米20年超えの経験から期待と効果から反論し論じている。

○事業は人と技術と資金が揃う場所で経営するのが効率的

　伊佐山氏によれば、経済産業大臣は「今後5年間でシリコンバレーに1000人規模の企業化を派遣して、競争力の強化につなげる」と延べたという。これに対してシリコンバレー無用論による疑問や意見が多く出てきたが、伊佐山氏は自らの在米体験から、このような活動が無駄ではなく効果と期待があるという。

ただし、情報を搾取するだけの表敬訪問は人種を問わず嫌われる。ギブ・アンド・テイクは常識である。つまり、海外の起業家やベンチャーキャピタルと意義ある議論ができ、何らかの提供価値や技術力を持った人材を送り込むという仕組みであればウェルカムであろう。ただ、今やアジア諸国も存在感は大きく、日本の存在感は小さくなっているという。

1990年代中盤からICTが軸になったころからシリコンバレー無用論がはびこった。残念ながら、世界の英知を集める大学と研究者の集積、全米の半分以上のリスクマネーの出資者、精神的にも厳しい起業家を鼓舞する温暖で快適な環境は、国内でそう簡単に再現できない。確かにICTでコーディングのような作業は世界のどこにいてもできるが、事業はは人と技術と資金が揃う場所で経営するのが効率的で、シリコンバレーは最適である。

日本は少子高齢化で未来への人材の投資は不可欠である。特に起業家人材の育成は経済成長を今後も望むのであれば必須であろう。シリコンバレーに集まる世界の起業家と接する機会は、誰もが失敗するという恐怖を乗り越え挑戦していることを実感することに意義がある。もはや国内目線ではなく、世界目線で見ることは、日本のスポーツ界が世界に打って出て、その存在感を上げたのと同様であろう。明治維新の岩倉具視使節団の参加者がその後の日本の社会や経済に影響を与えたように、令和の使節団も日本の未来を変える力となることを、伊佐山氏は期待している。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇮🇹🇯🇵🇨🇳🇰🇷

2022.9.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：笑えない官邸のデジタル後進度」から

各省のエリート官僚を集めた官邸スタッフも異議なし？！

8月下旬にSNSなどで話題になった岸田文雄首相と記者団の「オンラインぶら下がり」であるが、コラムの著者によると、新型コロナウイルスに感染した岸田首相が8月22日の夜、公邸執務室からリモートで20分あまりの取材に応じたとき、その「異様な光景」が失笑をかったという。

○一向に改善されないデジタル後進度に笑えない状況

　コラムの著者によれば、「異様な光景」とは、1台のモニタ画面を記者団が取り囲んで行われたことで、セキュリティーの配慮からインターネット回線を使わずに、公邸と専用ネットワークが設置されている官邸に記者団を呼び質疑応答を行ったというものである。

ICTの専門家でなくてもわかるように、官邸の記者にURLや接続情報を配布すればビデオ会議形式の記者会見は簡単に開ける。確かに情報セキュリティ対策は重要だが、日本国民に向けてメッセージを伝えるのが目的の記者会見で、深刻な情報漏洩リスクを懸念するのもずれているという。また65歳の首相がデジタルに疎いことは百歩譲って許容範囲にしても、各省のエリート官僚を集結させた官邸のスタッフが誰も意義を唱えなかったのもデジタル後進度を印象付ける。

公邸との専用ネットワークは各省庁とはつながっていないという。つまり、首相の療養中は、「オンラインぶら下がり」が続き、閣僚や官僚も記者と同様に官邸詣でなったという。この状態は国の緊急事態などの際に笑えない状況ではないか。🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵