2022.9.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業にも『抗命権』を」から

2度の世界大戦の反省で生まれたドイツの軍人法における抗命権

コラムの著者は、ドイツの軍人法にある抗命権の規定を紹介し、日本国内で最近多い企業の不祥事にその思想が使えないかを考察している。

○企業の不祥事に「抗命権」の思想が持ち込めないか

　コラムの著者によれば、ドイツは第一次、第二次と2度の世界大戦で敗戦し、その反省に立って軍人法に「抗命権」を規定したという。

同法11条1項には「兵士は上官に従わなければならない」としながらも、同2項では例外として「その命令によって犯罪を行うことになるような命令には従ってはならない」と、不服従と義務を明記しているという。

戦場の戦闘状況でこの法律通りに動けるかがかなり疑問であるが、兵士の権利を守るために防衛監察委員も存在する。監察委員はドイツ連邦議会が任命し、予告なしに軍を調査できるなど強い権限を持つという。

コラムの著者は、昨今の企業の不祥事を見ると、この「抗命権」の発想を企業活動に応用できないかと考えている。日野自動車のエンジン不正では、社内で絶対的な権威をもつ上司の設定した開発目標が不合理であるとわかった場合、担当する部署はそれをありのままに報告するのではなく、データをでっち上げて目標を達成したと偽った。この事例のように、上司の無理筋の指示に、部下が臆せずにノーと言える、そんな社内風土や制度的な担保（例えば就業規則での明文化）があれば、このような不祥事は大きく減るのではないかと期待しているという。軍人の抗命権が兵士の権利を守るように、従業員の尊厳を守ることになならないかというのが、コラムの著者の主張である。☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.9.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：大流行の『ピックルボール』」から

テニス✖️卓球✖️バトミントン風で初心者にもすぐに始められる

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）は、スポーツの秋の到来で最近米国で流行している「ピックルボール」を紹介している。

○50年以上プレイしているマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏

　小松原氏によれば、ピックルボールはテニスと卓球とバトミントンを混ぜたような競技で、ルールはテニスに近いという。バトミントンと同じ大きさのコートで、卓球のラケットより大きい板状のラケットを使い、穴の空いたプラスチック製のボールを対面で打ち合う。

米シリコンバレーでもテニスコートがピックルボールのコートに変わるほど流行しているという。このピックルボールは、1965年米ワシントン州のとある家庭で、暇を持て余した子どものために父親が考案したのが始まりとされているという。名前のピックルの由来は、その家庭の飼い犬の名前という話もある。

世界的に流行した新型コロナウイルスで、ピックルボールが相手と適度な距離を保ちながら運動することができることから大ブレークした。過去2年間の競技人口が4割増で全米500万人弱もの競技者がいるという。アメリカで最も急成長しているスポーツとも言える。さらにピックルボールを50年以上も楽しんでいるのがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で、何でもピックルボールの考案者の一人と彼の父親が友人だった縁で、1960年代から庭の専用コートでプレイしたという。彼はその魅力を気軽に始めやすく、とにかく楽しいことが最大の魅力だという。SNSのインフルエンサーであり、起業家のゲイリー・ヴェイナチャック氏がピックルボールのプロチームのオーナーになったことで話題になった。

ピックルボールの流行を小松原氏は次のように分析している：

• 空いているテニスコートなどをリユースして活用
• コロナ禍でソーシャルディスタンスと運動不足の解消の両方を達成
• 世代・家族・友人間でのコミュニケーション手段となりネットワーク効果もある
• 気軽に始められる
• 既存のスポーツであるテニスなどのルールに沿っているので覚えやすい
• そして楽しい

ことだという。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.9.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：時代遅れとパラダイム転換」から

「決められたことを正しく行う」から「決められたことしかできない」に

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー）は、動画配信にノスタルジーを感ずる単位が「10年一昔」に合致するように、日本経済も連動して変化しているが、過去の目標や価値観がそのままでは時代遅れとなり、そこにはパラダイムシフトが起こっているという。

○かつての信頼の源泉は、「決められたことを正しく行うこと」だったが今が逆効果も

　野口氏によると、動画配信で過去の日本の様子やCMをみると、10年ぐらいの単位でその時代の「色」が変わっているように感じるという。そこに幼年期や自分の体験が加わればノスタルジーを感じるだろう。

かつて日本は経済大国として今の位置付けとは違っていた。その時代を支える成功要因として、当時は製品やサービスにおける絶大な信頼が日本にはあったという。

その信頼の基盤は、「決められたことを正しく行う」ことであったという。品質管理などで徹底した高品質の追求とコスト削減に努め、その使命を持った従業員がモチベーションを高く保って働いていた。１つの目標や価値観に一丸となって進むことが大きな強みとなり、それが世界に名を馳せた経済大国日本を実現させた。今は不確実性の時代と言われ、このような目標設定や価値観、さらにその行動が通用しない。いまだに経済大国時代の働き方を進めていては、「決められたことを正しくやる人材」は「決められたことしかできない人材」と捉えられ、多様性のない、時代遅れのやり方となってしまう。たしかに過去の良しとしたことは、今は180度異なった価値観となり、真逆のことをやる必要があるのなら、もはや時代に乗るのではなく、時代が転換した（パラダイムシフト）と切り替えねばならない。

これからは過去の動画を見る際に、何が変わって何が変わっていないのかに思いを馳せると新たなヒントが出てくるかもしれない。💴⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.16  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：異種間コミュニケーション、内容理解より先に状況察知」から

ハラスメントの防止からイノベーションの誘発まで状況察知は重要

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、夕方の公園の様子を見て、人間同士、ペットと人間、ペット同士などの関係でコミュニケーションをとることを観察しながら、コミュニケーションの意義について考えている。

◯動物でさえコミュニケーションをとることがわかってきた

　関沢氏は、夕方の公園を観察すると、犬と散歩する人が集まるという。飼い主は自分の犬の他に他人の犬にも話しかける。犬同士、飼い主同士、犬と人間、それぞれのコミュニケーションがある。

統計によると、2021年時点で日本で飼育されている犬と猫は、1605万頭で、この数字は、乳児から義務教育を終える年齢よりも多いという。大人は、子どもたちと話をするようにペットともおしゃべりをする日々である。ペットとの会話量は、子どもとの会話量に匹敵するだろう。ネットに上げられた動画も子どもとペットを撮影したものが大半である。

コミュニケーションといえば人間だけでないことが最近の研究で明らかになっているという。シジュウカラは、天敵である鷹やカラス、蛇を違った単語で表して仲間に警戒を促すという。

関沢氏によればコミュニケーションには２段階あるという：

• 状況察知：相手の様子を感じる
• 内容理解：状況に合わせてメッセージを理解する

この２段階は、同種間のコミュニケーションでは瞬時に「状況察知」をして「内容理解」に進むという。異種間のコミュニケーションでは「状況察知」に時間がかかるが、一旦理解すれば、多少、言語がわからなくても「内容理解」が可能となる。この２段階を経て、動物だけでなく、ジェンダー、年齢、人種、文化などの差異を越えることで、異なる存在とコミュニケーションをしている。今後がAIやロボットも対象になろう。

コミュニケーションでは、メッセージの「内容理解」を重視しがちであるが、「状況察知」が優先されねばならない。時として相手の状況を構わずに指示を出す上司がいるが、これでは部下の掌握に失敗しるだろう。犬の状況を無視して、リードを引っ張っても愛犬は動かない。ハラスメントの防止からイノベーションの誘発まで、異なった相手の置かれている状況を察知することが先決であろう。ことばによるコミュニケーションはその後である。💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022.9.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ある工場の電子立国盛衰」から

DRAMからPDP、太陽光パネルと生産品目を変えた国富工場

コラムの著者は、宮崎県国富町の工場を軸に日本の電子立国の盛衰と呼応した様子について触れている。

○水質の良さが工場立地の条件であった

　コラムの著者によれば、国富町の工場は以下のような変遷を経ている：

• 1984年5月末：富士通が同地に半導体工場を建設する立地協定を締結。当時の小林大祐会長は「国富町はなんと言っても半導体製造に欠かせない水がいい」と述べたという。16Mbitや64MbitDRAMを製造。
• 1996年：プラズマディスプレーパネル（PDP)の生産工場に模様替え。42型概算で月産1万台の生産能力で世界初の量産工場であった。
• 1999年：富士通と日立製作所は両者折半の「富士通日立プラズマディスプレイ（FHP)」を発足。ただPDPの価格下落で苦しむ。
• 2005年：FHPを日立が子会社化。バックライトが必要なLCDよりもPDPは階調表示能力が優れていたが、コスト削減に失敗。
• 2009年：昭和シェル石油（現出光興産）が日立からPDP工場を買収譲渡。ここで100％完全子会社のソーラーフロンティアが化合物型太陽光パネルを製造。
• 2022年6月：同工場での太陽光パネルの生産を終了。今後、太陽光パネルのリサイクル技術に取り組む方向に。

まさに、電子立国・日本の盛衰の縮図を見ているようである。☀️🏢🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵