2022.9.7   日経産業新聞の記事「SmartTimes：Web3の原点とは」から

安全な「ソーシャルオペレーティングシステム」構築への挑戦

Web3という言葉で多くの人は仮想通貨に関連したインターネットサービスを連想するだろうが、コラムの著者 栄籐稔氏（大阪大学教授）は、2013年のスノーデン事件が原点だという。

○2013年のスノーデン事件に対する「ポスト・スノーデン」の姿

　栄籐教授によれば、そのスノーデン事件はインターネット上の組織が提供するサービスに個人のデータを預けることは根本的に壊れたモデルであることを世界に知らしめたという。そこで今までのインターネットを支えてきた技術を再設計する必要が出てきた。それが、Web3、あるいは「ポスト・スノーデン」ウェブと呼ばれている。

ユーザーにとって、

• 公開されると想定される情報は公開される
• 合意されたと思われる情報は合意記録簿に記録する
• 非公開と想定される情報は秘密にし、決して公開しない

というものが、Web3である。技術的には、

• サイバー攻撃に堅固な自律分散化されたシステム
• 中央サーバーを必要としないピアツーピア（P2P）と呼ばれるユーザー端末間のみの秘密通信方式
• イーサリアムというコンセンサスエンジン（合意記録実行機）の利用
• スマートコントラクトと呼ばれるアプリケーション開発環境の提供

よいったものを揃えたものがWeb3であり、それはプライバシーが守られた安全な「ソーシャルオペレーティングシステム」である。ビットコインと並んで著名な仮想通貨（暗号資産）であるイーサリウムの最高技術責任者（CTO)であったギャビン・ウッド氏がブログでWeb3を上記のように説明したことが原点になっている。さらに地球上の情報処理を分散したコンピュータを統合制御するシステムで実行するといった壮大な計画でもある。つまり仮想通貨の根っこにこの壮大な計画が実現しようとする考えだという。その根っこは、世界中で任意の開発者やプログラマーが匿名で参加できる「単一状態を保持した、分散ワールドコンピュータ」であるという。この分散ワールドコンピュータを実社会にどう調和させるのかが今後の展開となると栄籐教授は注目している。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.9.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：節電とマーケティング、売り場環境の変化が影響」から

世界のエネルギー環境の変化がマーケティングを変える

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き、世界的なエネルギー環境の変化でマーケティング計画が変わらざるを得ないことについて触れている。

○これまでのブランドでは勝てない

　横山教授は、日本の電力逼迫という外部環境を事例に、エネルギー環境が産業に影響を与え、マーケティングも従来の考えでは対応できないことを示唆している。マーケティングにとって生産コストの増大や商品の売り場環境が世界的なエネルギー環境の変化で影響をうけるという。

例えば小売業の売り場環境を考えてみよう。スーパーマーケットにおける、電力逼迫への対応は節電である。照明を落としたスタジオでのニュース番組で電力の逼迫による節電対策において、アナウンサーの顔色が悪く見えるように、スーパーマーケットの商品棚での商品はいつもと違って見えることになる。このこと自体は仕方のないことであるが、だからといってスルーしては経営としては失格である。この環境変化を利用することで、競争優位に導くことも、劣勢に陥ることもあるからだ。

例えば包装やパッケージデザインである。照明の具合によっては消費者の目に映る商品の色合いが変わる。一般的な照明下での設計であるため、暗い照明下では視認性が高いデザインが優位となる。すでにブランドとして確立している商品では照明などの変化から売上高が大きく変化することは少ない。だが、温度管理に気配りが必要な商品であれば、店頭での温度管理が難しく、売るにくいことから気配りのいらない商品の方が優位となる。結果的に温度管理にうるさくない商品の方が売れることになる。さまざまな温度帯での管理が求められるチルド商品より、冷凍食品や常温保存可能な商品の方が店舗にとって管理しやすい。その分、相対的に価値が高まる可能性がある。

このように世界のエネルギー環境の変化は、今後マーケティング環境を変えていく可能性がある。変化が起きてから対応するか、変化を見越して行動するかが経営手腕となる。これまでの「前提」としていた環境を棚卸しする状況かもしれない。🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.9.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本企業が誤解するリスキリング」から

一部門ではなく、全社が対象で非連続な技能取得

コラムの著者によると、よく話題になるリスキリングだが、多くの日本企業で誤解があり、海外ではすでに先を行っているという。

○既存のOJTなどでは対応し得ない社外の力も使う価値創造

　コラムの著者によれば、リスキリングとは、DXなどで必要となる仕事上の新たなスキルを従業員が取得することで、人的資本の重要性で岸田政権以下重要性を近年強調しているという。しかし、海外はそれ以上に進んでいるという。

世界経済フォーラム（ダボス会議）では2018年からリスキリング革命というセッションを開始している。2025年までにDXなどで従来の事務職など8500万人が失業し、リスキリングによって代わって9700万人の雇用が生まれるという。この対応のため、2030年までに世界が10億人がリスキリングされるという。

欧米企業のリスキリングの取り込みは、米AT&Tは2020年までに10万人のリスキリングを実施し、社内技術職の8割を社内異動でカバーしている。米Amazonは25年までに10万人、非技術系の技術へのシフトを進めている。

日本企業もリスキリングに取り込み始めたが、いくつかの誤解があるという。その1つが、リスキリングはDX人材の育成や獲得の課題だというもの。DXは企業の価値創造の全プロセスを変革するものであって、一部の人材だけではないということである。つまり全社対応であることを経営者が理解していなければならない。

もう１つは、リスキリングは日本企業のお得意にOJTの延長ですむものという考えである。OJTは連続的な学習による発展を促すが、非連続的な技能な新たな学びであるリスキリングとは異なる。成功には経営者の発想の転換と非連続的な技能には外部の力を積極的に活用するという意志が必要であろう。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.9.7   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：軍事技術、開発支援に求められる条件」から

軍事技術開発の委託元、委託先双方に具体的なゴール設定が必要

ウクライナ戦争や台湾有事の関心で日本でも防衛予算を増強し、新しい防衛技術が話題になるが、コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、軍事技術の開発支援に求められる条件について語っている。

◯秘密厳守は国家も企業も同じ条件

　山﨑教授は、元来技術は人間の道具であるのだから、軍事技術かどうかはその使用目的で決まり、技術の内部の明確な境界はないと考えている。しかし、技術は実際にはその成果や生み出す価値で性格付けられるために、入口は同じでも出口では明確に区別すべきである。また、技術の性格上、価値である抑止力を永く維持するために内容を秘匿する必要がある。

日本の防衛力強化のためには先端技術が必要で、独創的なものが望ましい。その開発のためには防衛省が研究費を提供することが必要だろう。それを受託する研究者は、国家の軍事機密に関わる以上、厳格なセキュリティー・クリアランス（適格性評価、SC）が必要不可欠である。

SCには３つの要素がある：

1. 研究者個人の人間として信頼できるかを問うクリアランス
2. 研究を実施する場所と設備のセキュリティー、研究チームのメンバーなどの機密情報の保持
3. 研究成果の外部発表の可否

といった審査が必要となる。米国ではこれらのクリアランスを通らねば研究費は与えられない。

山﨑教授は、軍事技術以前に、上記の第2、第3項が大学における研究や教育と全く相容れないと考え、距離をおいたという。

この3項は競争の激しい企業内の研究者も同様な秘密保持が求められる。外部発表よりも特許申請が優先され、その上退職後も秘密厳守の義務を負う。

確かに研究費を支援された研究は成果を出さねばならないが、軍事技術の厄介のことは、成果の実証に時間がかかり、場合によっては実証自体が難しい場合があるという。研究に着手する前に、委託元と委託先が明確なゴールを先に示し合意した上で支援すべきだと山﨑教授は指摘している。💣⛴🛫📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵

2022.9.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：紙のグリーティングカード、デジタル世代が再評価」から

デジタルネイティブだからこそ人とのつながりを大切にする

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は一時は存続が危ぶまれた紙のグリーティングカードが1980年〜90年代半ば生まれたミレニアル世代を中心とする若者の間で人気を集め進化しているという。

◯魅力的なデザインで気の利いたメッセージがうける

　竹内氏によれば、米国は世界最大のグリーティングカード市場で2020年62億ドルの規模がある。一時はデジタル化で紙のグリーティングカードの存続の危ぶまれたが、ミレニアル世代によって、家族や友人、日頃お世話になっている人にカードを送る習慣は続いている。

従来の紙のカード以外に、メールなどで送るデジタルカード、スマートフォンのアプリでメッセージ付きの紙のカードを送れるフェルトやポスタブルの進んだサービスもある。

デジタルネイティブのミレニアル世代は日頃から情報機器に囲まれた生活をしていることから、人とのつながりを大切にする気持ちが強い。それを可能とする手段としてカードを選んだという。

米オレゴン州ポートランド市のペーパー・エピファニーズは代表的な個性派カード会社の１つであるという。紙のへこみとインクのにじみにアナログさを感じられる活版印刷を使い、ユーモアあふれたメッセージ付きのきれいなカードを制作している。2014年の創業以来、2000店で販売されるまで成長し、女性をターゲットにしている。価格は通常のカードより高いが、女性から支持されているという。女性オーナーの女性のための心のこもったビジネスは成長を続けている。🖋✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸