2022.2.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：多様性が当たり前の社会」から

正月での慣習から日本の多様性のレベルが見える

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、正月の「明けましておめでとうございます」が実は国民全員が新年に誕生日を迎えるという戦前の慣習からきた経緯から日本人の多様性について考えている。

○ 現状の報酬体系ではイノベーション人材は報われない

　榊原氏によれば、「あけましておめでとうございます」の年始の挨拶は実は戦前まで元日は国民統一の誕生日で「お誕生日おめでとうございます」という意味だったという。

現在のスタンダードな年齢の数え方は、1949年に制定された「年齢のとなえ方に関する法律」で1950年から施行されたものだという。つまり、各個人の誕生日で年を唱えることになった。この法律がない時代は、まさに同じ元日が誕生日で、この点では多様性はなかった。

ただ多くの場面で多様性やダイバシティについて論じられ、話題にされるが、自然にこの言葉が使われ行動できるというのは、榊原氏によれば、年齢の数え方と似ている。今や各人が誕生日を年齢の加算に使うのが自然と行われているように、さらに言えば「数え年」といった概念ですら忘れられるようになれば法律で制定したことも不要となる。そこまで多様化を自然に行えねばならないだろう。🌅📅🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.2.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：モズバーガーのコラボ商品、店の外にもブランド展開」から

バーガーショップ以外にも顧客との接点を作り、ブランド価値を上げる戦略

　コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのは前回に引き続き、飲食に関連するモスフードサービスの創業50周年記念のコラボ商品「グリーンバーガーソイパティ2」を取り上げている。

◯コラボ相手は缶詰で有名な国分など

　高岡教授によれば、コラボの相手の国分は、K&K "CAN"Pの達人でアウトドア、特にキャンプで好調で、その新製品との共同開発を進めたという。主原料には動物性素材を使わず、野菜と穀物を主原料として開発しモスバーガーの味を忠実に再現しているという。内容は140グラム、希望小売価格は648円で3月7日より全国のスーパーやECサイトで発売する。

さらにモスフードは、ハンバーガーショップでの販売だけでなく、全国のスーパーやコンビニエンスストアで販売する戦略をとった。店舗数の多いスーパーなど、顧客のより身近なところでモスバーガーの味を楽しめることで接点を増やしブランド価値の向上を狙っている。さらに、グリーンバーガーはSDGsを観点を持ち込み、缶詰の製造工程の高温加熱に耐えうる技術を導入した。

国内の飲食産業は人口減少に加えて、コロナ禍でテイクアウトが大幅に上昇する中でビジネス環境も大きく変わった。顧客との接点を広げ、収益モデルを改善し、ブランディングについても再考する時期がきた。🥫🍔🥐🍭👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2022.2.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーションと報酬体系」から

「公平な処遇」という呪縛からの脱却必要

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、世界の報酬レベルを2020年のOECD調査で見ると36カ国中23位の日本に対して国際競争力を高めるイノベーションから考えても不利で改善を促すことを考えている。

○ 現状の報酬体系ではイノベーション人材は報われない

　吉井氏によれば、2020年のOECDの報酬水準のランキングで1位は米国の6万9392ドル、韓国が4万1960ドルで日本は3万8515ドルで下位であるという。初任年収も同様の傾向で、このままいくと良き人材も埋もれるか、他国での成長を促す可能性もあるという。

成長性を見出すイノベーション人材は、柴田氏の定義では　「０から1を生む人材」「1をN倍にする人材」と定義し、現状の報酬体系ではこのようなイノベーション人材は報われない。それは多くの企業では社員がグレードごとに評価結果別の昇給率を決め、昇格でグレードが変わると基本給そのものを少しだけ上げ役職手当を充当する。評価結果にかかわらず若手層を中心に少しだけ昇給する仕組みである。会社側から見るとルールは明らかでわかりやすい。しかし、突出した人材の報酬には一定の範囲で頭打ちになる仕組みである。

ここに「公平な処遇」という呪縛があるという。これでは内部の突出した人材も他から獲得した人材も報酬を受け取れるイノベーション環境が整っておらず、結果としてイノベーションは起こらない。

柴田氏は、新会社を作り、イノベーション人材が活躍できる環境とし、転籍してもらうことを提案している。新会社ではこれまでと大きく異なる報酬制度をとる。すなわち、社員の実力により年収600万円、1200万円、1800万円といったグレードをつくり、基本年俸はこの３種類のみとする。これに業績連動の賞与を与える。イノベーション人材の活躍により企業の収益性を高め、全体を底上げするという狙いの提案だ。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇰🇷

2022.2.16　日経産業新聞の記事「トレンド語り：オートミール人気、米に見立てて日本流に」から

チャーハンやピザ、おにぎりも

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、「オートミール」がここ数年、一気に人気が高まっているという。その背景とは？

◯コロナ禍で栄養豊富でありながら低カロリーで人気に

　粟飯原氏によれば、オートミールとは、イネ科のオーツ麦（えん麦）を蒸してローラーでフレーク状にした食品という。外皮を残して、ビタミンやミネラル、食物繊維などを豊富に含むのが特徴だという。

欧米では朝食などでポピュラーであるが、コロナ禍で栄養豊富ながら低カロリーかつ低糖質なダイエットに効果があると聞けば注目される。シリアルメーカーのケロッグなどが2021年に市場参入したことからも、供給側の裾野も広がっているという。

これほどブレークした理由が、日本ならではの食べ方にあると粟飯原氏は語る。海外では牛乳や水でお粥状態で朝食に食べるのは一般的である。日本ではこれを米に見立てて、チャーハンやピザ、おにぎりなどの調理法が流行ったという。それはオートミールの検索数が、2020年と比べておよそ2．8倍になり、SNSではオートミールの「米化」というキーワードで登場し、レシピ本の需要も伸びているという。

日本独特の進化をするオートミールだが、今年も多くのバリエーションが生まれることを期待したい。🥣🥄🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.2.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃金格差縮小は続くか」から

賃金格差縮小は財政・金融による需要で支えられてきた

　コラムの著者によると、デジタル革命が賃金格差を広げてきたが、ここにきて大手IT企業はかつての自動車や電機のグローバル企業のように工場や技術者に巨額な投資をすることもせず、儲けの多くを配当や自社株買いで株主に還元するために益々富める者は富み、格差は広がるばかりであったという。しかし、そこにも変化が起こってきた。

○デジたり革命は労働者のスキルの高低による賃金格差を広げてきた

　コラムの著者はさらに続けて、米国では低スキルの労働者の賃金が上昇しているという。中堅より若手が賃金上昇率を高めているという。そこには人手不足の顕著な陸運や飲食業の現場で大幅に上昇しているという。労働者は労働条件や給料によって職を選び始め、中小企業は空前の求人難に陥っている。

その一方で在宅勤務などにより生産性が向上したオフィス部門では求人数が増えず、実質賃金は低下しているという。

こうした賃金格差の縮小は、実は政策支援が陰で支えている。財政・金融による需要の支えがなければ、運輸や飲食、レジャーなどの現場では雇用削減が起き、格差はさらに大きくなるところであった。格差縮小を維持するには需要を維持することが必要で、そのための財政・金融支援は必要となる。💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪