2022.2.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーションと報酬体系」から

「公平な処遇」という呪縛からの脱却必要

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、世界の報酬レベルを2020年のOECD調査で見ると36カ国中23位の日本に対して国際競争力を高めるイノベーションから考えても不利で改善を促すことを考えている。

○ 現状の報酬体系ではイノベーション人材は報われない

　吉井氏によれば、2020年のOECDの報酬水準のランキングで1位は米国の6万9392ドル、韓国が4万1960ドルで日本は3万8515ドルで下位であるという。初任年収も同様の傾向で、このままいくと良き人材も埋もれるか、他国での成長を促す可能性もあるという。

成長性を見出すイノベーション人材は、柴田氏の定義では　「０から1を生む人材」「1をN倍にする人材」と定義し、現状の報酬体系ではこのようなイノベーション人材は報われない。それは多くの企業では社員がグレードごとに評価結果別の昇給率を決め、昇格でグレードが変わると基本給そのものを少しだけ上げ役職手当を充当する。評価結果にかかわらず若手層を中心に少しだけ昇給する仕組みである。会社側から見るとルールは明らかでわかりやすい。しかし、突出した人材の報酬には一定の範囲で頭打ちになる仕組みである。

ここに「公平な処遇」という呪縛があるという。これでは内部の突出した人材も他から獲得した人材も報酬を受け取れるイノベーション環境が整っておらず、結果としてイノベーションは起こらない。

柴田氏は、新会社を作り、イノベーション人材が活躍できる環境とし、転籍してもらうことを提案している。新会社ではこれまでと大きく異なる報酬制度をとる。すなわち、社員の実力により年収600万円、1200万円、1800万円といったグレードをつくり、基本年俸はこの３種類のみとする。これに業績連動の賞与を与える。イノベーション人材の活躍により企業の収益性を高め、全体を底上げするという狙いの提案だ。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇰🇷