2022.1.21  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：格安スマホの『マイネオ』、顧客のアイデアが価値創る」から

顧客との創造は市場の１％未満で難しい

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回は格安スマホ「マイネオ」の消費者との創造について触れている。

◯フレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応が成功への秘訣

　西川教授は、顧客のアイデアが価値を創造するという関係を構築することは難しいとしている。難しい理由は、消費者からのアイデアの収集が難しいところにあるという。困難克服の好例がオプテージの格安携帯サービスのマイネオである。

マイネオは、顧客との共創をブランド価値の源泉としている。同社は2014年開始時には予算がなかったが、価格以外での勝負を検討した。イギリスの同業者の例を参考に翌年、コミュニティーサイトの「マイネ王」を立ち上げ、現在会員は70万人で利用者の約6割を占めるという。

主要コンテンツに「アイデアファーム」がある。顧客から新サービスや改善の提案を受け付ける。全アイデアを毎週役職者で確認し、優先度をつけて対応する。累計アイデア数は約1万件で、内千件以上実施をしているという。

そこから生まれたユニークな人気サービスが「フリータンク」である。ユーザー間で通信容量を無料で共有できる。期限が迫り余そうな通信容量を放出し、他の顧客が利用できる。大規模災害時には「災害支援タンク」として被災者は10GBまで使えるものである。これも顧客のアイデアであるという。

これ以外にもQ&Aやブログ、ユニークなイベントなどが準備され、顧客の満足度は高い。成功の秘訣は、顧客にフレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応することだという。📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.1.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：フロンティア・ビッグバン」から

課題を機会に転換し、創意工夫して未来を創造する世界の起業家たち

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、しばらく寄稿を止めるためにこれまでの起業家支援の経験について振り返り、アフターコロナについて語っている。

○ 変化のビッグバンをフロンティアとみる起業家

　佐藤氏によれば、アジアの新興国の可能性に魅せられ、現地でスタートアップ投資を始めてから10年が経ったという。さらに新興国のテクノロジーイノベーションというテーマで、現地ならではの起業家のことをコラムに寄稿して5年が経ったという。

書き溜めた記事を見返すと、時代の変遷を感じつつ、背景にある共通項を再認識したという。それは、「どんな国のどんな状況下にあっても、そこには起業家と呼ばれる人たちが必ず存在し、課題を機会に転換し、創意工夫し、未来を創造している」ということであるという。

変化の時代は

• アジアの新興国の台頭
• 米中関係のに代表される地政学的な変化
• 次世代技術の急速な発展
• 全世界的な気候変動問題
• さらにコロナ禍のような不測な世界的変化
• 各国のローカルな課題

などが存在し、これらが掛け算で発生している変化のビッグバンであるという。起業家はこのような変化を無数のフロンティアの誕生とみている。この逞しさに佐藤氏はいつも感動し勇気をもらっているという。

起業家が描くビジョンとアイデアにいち早く共鳴し、点と点を繋ぎ、ギャップを埋める存在が投資家である。投資家の仕事は未来への投資であり、未来志向で、佐藤氏は、起業家目線の投資家が増えれば増えるほど、世界中でより多くの起業家が花を咲かせることができると期待している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：資本の論理と従業員」から

多くのステークホルダーで重要な従業員を蔑ろにしては企業が崩壊する

　コラムの著者によれば新型コロナウイルス感染拡大にも関わらず、利益を伸ばしている地方都市の食品メーカーの社長が2021年夏に解任されたという。その経緯はどうであったのか。

○決断時期と説明不足が招いた結果

　コラムの著者によると、同社のお御株主は投資ファンドで、しかも時期的に償還時期が迫っていたという。利益を上げている社長は、株式の上場を考えていたが、コロナ禍で伸びてしまったところから対立が深まったようだという。前社長は、1年経てば上場できると考えていたようだが、償還時期間近なファンド側は、先延ばしは出資者への責務は果たせないとして株式の売却先を早く決め現金化したいところだったという。

経営トップの対立は、結果として資本の論理で、社長の解任となった。ここでの問題になるのは、株主の統治よりも現業を浅えてくれる従業員の現場の力である。社長に従いこれまでの業績をさせてきた従業員側からみれば「なぜ社長は？」となったはずである。

社長も投資ファンドも従業員やその漢検者もステークホルダーが多い企業活動である。そこで重要なことは企業活動を現場で支えている従業員を蔑ろにして、株主の数（資本）の論理を振りかざしても、その企業の将来を保証していないところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.1.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：パンデミック後の世界」から

自分自身と関係者に向き合う時間と貯蓄額の増加

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、今のビジネスに必要な議論でアフターコロナの世界について講演する機会があったという。

○ 考える時間が増え、人類や地球を考えるようになった

　榊原氏は講演に先立って、「自分に何が話せるか」について整理する事にした。アフターコロナで注目すべきことは、自分や家族・会社のメンバーを含め、携わっている人たちと向かい合う時間が増えたことだという。さらに、個人や企業の貯蓄額が増えているという事実である。

コロナ禍でリアルで体験できる娯楽や移動ができなくなり、これでできた時間で人々と向き合う時間や考える時間が増えた。人々は本来の人間らしい姿になったとも言える。今まで思考できていた範囲を越えて人類や宇宙、地球のことを考えるようになった。これが、SDGsやESGに関する投資を増やしている。

また、見えない不安に備えるため出費を抑え、貯蓄を増やすが、その投資先は、やはりSDGsやESGに向く。つまり、これからのVBや新規事業は地球や人類といった社会課題の解決を考えることが重要とされるようになったという。

アフターコロナの時代は変化の時代で、変化に挑戦するところにはお金がしっかり流れていくようになったという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレや利下げ、甘く見ぬよう」から

大量に資金を供給し金利もゼロ同然にした経済成長は張りボテ

　コラムの著者は、世界各地でインフレ懸念の声が上がっていることに対してマーケットがこれを楽観視していることに警戒感を表している。

○インフレは局地的で一時的な現象に過ぎないと見るのは甘いかもしれない

　コラムの著者によれば、米FRBは金融緩和の縮小を急ぎ、年内３度の利上げを表明したという。欧州のECBも利上げ観測が出てきている。これに対して、マーケット関係者は、まだ余裕たっぷりの受け止め方をしており、インフレは局地的であり、一時的な現象に過ぎないと高をくくっている。

本当にそれで良いのか。世界にとりわけ先進国を中心にこれだけ大量の資金を供給してきたことから、支柱に溢れかえっているマネーは常に儲け先をうかがっている。

世界的な供給のボトルネックの発生や地政学的リスクの高まりでインフレの火が燃え上がれば格好の稼ぎ場になる。このような状況で世界の中央銀行はインフレ懸念の高まりで、利上げを持ち出すのは容易くなる。これまで株高を継続しようとしてきた金融緩和を敷いてきた政治サイドもインフレ抑制策として利上げに反対はできない。

インフレとなれば国民の生活全般を圧迫し、収入が限られている年金生活者は塗炭の苦しみを味わう事になろう。そうなると一部の高所得者だけを潤してきた金融緩和政策は一気にブレーキがかかる事になる。この張りボテの経済成長は大量の資金供給とゼロ金利によるものであって、これが撤廃されたらどうなるであろうか。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳