2022.2.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賃金格差縮小は続くか」から

賃金格差縮小は財政・金融による需要で支えられてきた

　コラムの著者によると、デジタル革命が賃金格差を広げてきたが、ここにきて大手IT企業はかつての自動車や電機のグローバル企業のように工場や技術者に巨額な投資をすることもせず、儲けの多くを配当や自社株買いで株主に還元するために益々富める者は富み、格差は広がるばかりであったという。しかし、そこにも変化が起こってきた。

○デジたり革命は労働者のスキルの高低による賃金格差を広げてきた

　コラムの著者はさらに続けて、米国では低スキルの労働者の賃金が上昇しているという。中堅より若手が賃金上昇率を高めているという。そこには人手不足の顕著な陸運や飲食業の現場で大幅に上昇しているという。労働者は労働条件や給料によって職を選び始め、中小企業は空前の求人難に陥っている。

その一方で在宅勤務などにより生産性が向上したオフィス部門では求人数が増えず、実質賃金は低下しているという。

こうした賃金格差の縮小は、実は政策支援が陰で支えている。財政・金融による需要の支えがなければ、運輸や飲食、レジャーなどの現場では雇用削減が起き、格差はさらに大きくなるところであった。格差縮小を維持するには需要を維持することが必要で、そのための財政・金融支援は必要となる。💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪