2021.4.5  日経産業新聞の記事「SmartTimes：責任を伴う変革とは」から

責任を与えるのは経営者自らのリーダーシップ

　コラムのスティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、ありがちな企業改革での責任について明快な口調で語っている。

○責任が伴わない経営改革はありえない

　ブライスタイン氏によれば、改革を進める際に、その背景を理解していてもそこにしっかりした責任が伴っていなければ十分とは言えないという。ブライスタイン氏によればここでの責任とは、変化をもたらすための正しい行為や素晴らしい結果は認められ、そうでなければペナルティーが科せられるというものである。

責任に関する問題は社員の問題ではなく、リーダーシップに由来する問題であるという。いかに社長であっても、形だけの賛同、不実行、言い訳のサイクルでは変革は頓挫し、誰も責任を取らないから進展しない。

経営者であれば、社員の意見を配慮するのは良いが、ビジネスの方向性を決めるのは経営者自身である。さらに責任を与えたからといって、変革のサポートにはならない。そこに変革の理由の理解のために、研修やトレーニング、経営資源のサポートといったことも有用だ。しかし、これで社員が態度を変えて動くことは滅多にない。なぜなら経営者自らがリーダーシップをとり、責任を与えることが重要である。🥷🍽🗡🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021..4.7   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：技術開発の国際連携、日米独で差」から

タイを軸に特許出願の公表データで分析

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、日本企業が多くの研究開発センターの置くタイを軸に、イノベーションの海外展開について特許出願から各国の差異について分析している。

◯各国企業の海外戦略に依存

　近藤氏は、国際競争に打ち勝つためにイノベーションでもグローバル展開している企業の特徴を本国と第三国にどう連携しているかを調査している。特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の公表データから分析している。

今回注目したタイは日本以外にも米国、ドイツなどが研究開発拠点を設けている。2019年までに公表された特許で、発明者が少なくとも1人はタイに居住し、出願人が日米独の企業である特許を分析した。その結果、国際イノベーションネットワークの形態について各国に差異があり特徴があることがわかったという。

• 日本企業：日本ータイの連携が最も多い。次にタイのみ、さらにタイー第３国との連携も若干存在。本国を巻き込み第３国以上のイノベーションネットワークの事例は少ない。さらに日本とタイの産学連携も多いという。
• 米国企業：タイのみが最も多い。現地に任せている。米国ータイもついで多い。タイー第３国の連携も少なからず存在。本国を巻き込み第３国以上のイノベーションネットワークの事例は極めて少ない。米国とタイの産学連携は極めて少ない。
• ドイツ企業：ドイツータイの連携が最も多い。次に本国を巻き込み欧州の第３国以上のイノベーションネットワークの事例も多い。タイのみは最も少ない。しかも、ドイツータイの産学連携も極めて少ない。

今後、近藤氏は国際イノベーションネットワークの形態が異なる理由や業績に与える影響などを調査していくという。各国の海外戦略が見える可能性もある。🎥🤖🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2021.4.2  日経産業新聞の記事「SmartTimes：戦国時代、新興成長に通ず」から

司馬遼太郎の３作品での心理描写から

　コラムの村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファインディングパートナー）は、起業家、ベンチャー、スタートアップの成長と戦国時代の歴史小説との対照について語っている。

○現代のビジネス社会と変わらず

　村松氏によれば、何も：司馬遼太郎著作の

• 「国盗り物語」：斉藤道三が主人公のスタートアップの物語
• 「播磨灘物語」：黒田官兵衛が主人公の織田家というベンチャー集団の成長物語
• 「関ヶ原」：石田三成から見た徳川家康で、当時の豊臣家第2の実力者、家康がMBOする話とも読める

がお気に入りでスタートアップの支援を行うかたわら、この順序が重要だという。これに沿って桶狭間の戦い、本能寺の変、関ヶ原の戦いといった歴史イベントを生き生きと司馬遼太郎の創作的描写力で体験できるという。引き込まれるのは作家の執拗なまでの心理描写だという。

• 「国盗り物語」：「創業期」に見られるクセの強い創業者の、焦りや恐怖心から来る暴走気味の熱気
• 「播磨灘物語」：「急成長期」に起きる倍々成長と古参幹部の離脱。
• 「関ヶ原」：「天下統一」に発生する、嫉妬や対抗心から来る派閥抗争

など人間の心理は現代のビジネス社会での変わらない。🥷🍽🗡🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：個人情報のパラドックス」から

位置情報は気にするがSNSの個人投稿に無頓着なのは？

コミュニケーションアプリの「LINE」で利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能となっていたことから、同社の経営トップが謝罪会見を開いた。コラムの著者は、LINEに限らずSNSでの個人情報の漏洩について警告している。

○写真データで詳細な個人のプロファイリングが可能なのに

　コラムの著者によれば、LINE事件が改めて個人のプライバシーのリスクについて考えさせられたという。LINEに限らず、例えばインスタグラムなど利用者自身の日常の様子や家族の写真などを投稿している人は多い。だが、こうした写真データから撮影場所や日時を割り出すなどで、かなりの個人のプロファイリングが行えるという。一度、ネット上にデータをアップしたら、半永久的にその情報はインターネット空間を漂うのに関わらずあまりにも無防備な話である。

このような一種の個人情報の「ダダ漏れ」状態なのに、情報漏洩の危機感もなく、人々はSNSに自分のデータをせっせとアップロードしている。それに反して、個人情報の利活用でスマートフォンの位置情報を企業に提供することさえ拒んでいたり嫌っているのに、この落差は何なのか。まさに「プライバシーのパラドックス」と言わざるをえない。💬📶🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.4.1   日経産業新聞の記事「WAVE：気候変動リスクへの対応」から

日本企業は低生産性、少子高齢化さらに気候変動の宿題が

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）は、自社でのサステナビリティの担当になったことから多様性や情報セキュリティー、社会貢献といった課題があるが、中でも気候変動についてはビル・ゲイツの新著「How to Avoid a Climate Disaster」にもあるようにすぐに取り組まねばならない課題と語っている。

◯透明性と監査の信頼性が重要

　瀧氏によれば、ビル・ゲイツ氏の新著にもある2050年までに温暖化ガスの年間排出量をゼロにするために、課題の順序、意味ある代替技術とその開発について過不足なく伝えているという。これを読むまで瀧氏も気候変動の課題は社会課題の１つとしてしか捉えていなかったが、今は、日本が低生産性、少子高齢化と同等かそれ以上に重要な宿題として背負っていている状況だと再認識したという。

産業構造の変化や自然災害への対応コスト、得られるかもしれない経済的な機会をどのように企業評価に反映するかが課題となっているという。ここではまずは、データの精緻化を推し進め、透明性のあることと、事後的な監査が信頼できる必要があるという。

これまでは、大手しかこのような精緻なデータ分析はできないとされてきたが、計測や計算は徐々にAIやIoTの導入で容易になるだろう。さらに将来、企業の財務や与信の判断に利用されるようになるだろう。取引先の選定においても提供するサービスの支払いの信頼性に加えて環境園への信用度も評価される。📖💺👓👩‍🦯😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸