2021.4.1   日経産業新聞の記事「WAVE：気候変動リスクへの対応」から

日本企業は低生産性、少子高齢化さらに気候変動の宿題が

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード執行役員サステナビリティ担当）は、自社でのサステナビリティの担当になったことから多様性や情報セキュリティー、社会貢献といった課題があるが、中でも気候変動についてはビル・ゲイツの新著「How to Avoid a Climate Disaster」にもあるようにすぐに取り組まねばならない課題と語っている。

◯透明性と監査の信頼性が重要

　瀧氏によれば、ビル・ゲイツ氏の新著にもある2050年までに温暖化ガスの年間排出量をゼロにするために、課題の順序、意味ある代替技術とその開発について過不足なく伝えているという。これを読むまで瀧氏も気候変動の課題は社会課題の１つとしてしか捉えていなかったが、今は、日本が低生産性、少子高齢化と同等かそれ以上に重要な宿題として背負っていている状況だと再認識したという。

産業構造の変化や自然災害への対応コスト、得られるかもしれない経済的な機会をどのように企業評価に反映するかが課題となっているという。ここではまずは、データの精緻化を推し進め、透明性のあることと、事後的な監査が信頼できる必要があるという。

これまでは、大手しかこのような精緻なデータ分析はできないとされてきたが、計測や計算は徐々にAIやIoTの導入で容易になるだろう。さらに将来、企業の財務や与信の判断に利用されるようになるだろう。取引先の選定においても提供するサービスの支払いの信頼性に加えて環境園への信用度も評価される。📖💺👓👩‍🦯😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸