2021..3.23   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：独創性・創造性をいかに育むか」から

これまでの日本の教育方針とは異なる

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、独創性や創造性を強化する知的環境を実現しようとすると、日本が従来求めてきた性格とは相容れない性格を育てることになると語る。

◯いまだ解決策みえず

　山﨑教授によれば、外国人に「日本人は目標が見えると協力して力を発揮するが、独創性に乏しい」といわれたことがあるという。研究能力が高いにもかかわらず創造性が不足しているとも批判されたという。

原因は教育にあると言われてきた。日本企業が求められるのは独創性よりも協調性を重視してきた。協調性は全体と自己に違いがあっても自己を抑えて全体に合わせる生き方である。独創的であるというのは自己と全体との差異を主張することで、協調性が収束方向にあるのに対して、独創性は、発散する方向を持つ。山﨑教授によれば、協調性を独創性は全く相容れない性格であると考えている。

独創性や創造性を技術やサイエンスで主張するには成果が従来のものを超えなばならないが、同時に違いを主張し、それを広く理解させ、他人に承認させる必要がある。一種の造反性がそこにあるという。科学者や技術者に独創性や創造性を身につける方策が必要であるが、日本の教育システムには大きな欠点がある。教科書には学問や技術がすでに完成されたもののように書かれており、その知識を覚えさせる記憶重視の教育が一般的であることが欠点である。これに対して独創とは既成の枠組みを破壊し、従来存在しなかった成果を立証する過程である。

人口が減少する中で教育は量より質を目指すべきだが、独創性や創造性をどう育むかが大きな課題であると山﨑教授は指摘している。🎓🏫🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.3.26  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：デジタル化の遅れ、長時間労働の温床に」から

学校制度と同様で企業のリモートワークも世界に遅れ

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本の消費者や日本の経営・マーケティングを国際的な比較を行うと、個人の強さと組織の弱さだという

◯履修主義・出社主義から修得主義・成果主義への変化が急務

　三浦教授によれば、中央大学でも新学期の授業をオンラインと対面をどう組み合わせるか検討しているが、意外に進んでいないのが情報機器以上に進級・卒業要件である、履修主義から生じる課題解決だという。欧米諸国では、学習目標に対して一定の成績を修めたら進級させる修得主義だが、日本の教育は出席日数に不足がなければ成績にかかわらず進級させる履修主義であるという。欧米では、オンライン・対面にかかわらず修得主義で着実に進級させることができる。しかし、日本では対面授業で出席日数を稼ごうと悪戦苦闘している。

この状況がそのまま企業での人事考課などに繋がっている。リモートワークが進まないのは情報機器の整備の遅れもあるが、教育の履修主義のように出社主義のためで、毎日勤務時間には会社あるいは会社の関連、指定場所にいて終業時間までいればある程度評価される。その結果労働時間は海外諸国に比べて長くなる。教育の修得主義のような成果主義でなければ優秀な社員は宝の持ち腐れになる。管理者から見れば、出社主義は日数と時間だけ見れば良いので管理がしやすい。一方、修得主義や成果主義は、教科の修得判断、成果の評価基準を明確にしなければならないから大変である。だが、このままでは世界のデジタル化の荒波には教育も企業も組織の変革を行わないと乗り越えられない。🎒✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳

2021.3.24　日経産業新聞の記事「トレンド語り：大手スーパーと中小企業連携、新たな知財創出」から

オープンイノベーションで新常態を乗り切る

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は、自治体の仲介で総合スーパーマーケットとモノづくり企業が連携して新常態を乗り切る知財を生んだ事例を紹介している。

◯コロナ禍でヒト、モノの動きの制約の中で

　新型コロナウイルスの影響による新常態で、企業は、安心・安全、持続的成長を図るためコロナ対策を前向きに受け止め活動している。コロナ対策を講じるために企業の内外での技術・アイデアを活用して新しい付加価値を創造する、オープンイノベーションが有効に機能しているところもあるという。

橋本氏が紹介しているのは、京都府が仲介となり、2020年5月、イオンリテールが店舗の安全と除菌作業の軽減を課題に、府内に拠点を持つモノづくりの中小企業が集まる「京都試作ネット」が連携した事例である。「買い物かご除菌装置の開発プロジェクト」である。

京都試作ネットはこの課題を解決するために、ニューネクスト（京都市）をプロジェクトリーダーとして開発を進めた。約4ヶ月という短期間でパイロット機を完成。まさにオープンイノベーションによる新しい知財が生まれた。🧺🛒📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.3.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：キャリア官僚、民間登用の機会に」から

総務省とNTT首脳の接待問題の背景

コラムの著者は、今回の接待問題の背景に政策企画・実行の際に必要な関係者の本音の聞き取りプロセスが必要なことを挙げ、大胆な打開策を出している。

○本音を探る必要のない環境とは

　コラムの著者によれば、政策の企画立案・実行に際して官僚は、関係事業者の本音や業界の裏事情を入手して、事業者の要求をいなし、公正な行政の采配を行うという。このプロセスに、高額接待といった誤った方法が使われた。では、接待なしに通常の会議ではだめなのか。通常の会議ではまず本音はでてこないという。特に今回のような携帯電話料金の引き下げのような経営に大きな影響を与える場合はなおさらである。

今後はこの事案によって、さらに業界から本音を含む情報収集は困難になる。そこで、コラムの著者は大胆な打開策を提案している。つまり、官僚のキャリア制度を見直し、民間から中央省庁幹部へ大量に人材を登用するというのはどうかという。幹部には身分保証を外し、回転ドア式に官民を行ったり来たりできるようにすることで、接待や会食なしで本音が聞ける環境に入るというもの。このような雇用の流動化も真剣に日本の行政と事業者は考えるべき時期かもしれない。📶📞🏢🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.3.22  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DX、立ち位置から考える」から

DXの推進主体かDXのイネブラーか

　コラムの高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）は、新型コロナウイルスによって商品・サービスを提供する企業に待ったなしでDXが迫っているが、その具体的な考えについて触れている。

○DXの対象領域は３つ

　高宮氏によれば、まず自社の立ち位置を確認する必要があるという。つまり、DXによってビジネスモデルや業界全体の変革を目指す事業主体か、それとも、事業主体のDXを支援するイネブラーかである。高宮氏は、例として飲食業を取り上げている。

• 飲食業では、イートイン、テイクアウト、デリバリー、ECでの冷蔵冷凍食品といった多様な商品形態とチャネルでの展開がある。
• こういった展開でDXのイネブラーとしては、Uber Eatsはユーザーがデリバリーで注文できるアプリを展開し、バイクや自転車による配送も手がけている。これ以外に、デリバリーサービスやテイクアウトの注文を一元管理するスタートアップや調理の生産管理に特化した支援サービスを提供するところでDXを図ることもできる。

さらに高宮氏はDXを対象領域を３つ挙げている：

• 顧客と対面するフロント領域のオンライン化
• のこるリアルなオペレーションを効率化して別の形態に変化させるDX。事例として飲食業では話題の「ゴーストキッチン」がある
• 関係するステークホルダーを巻き込んだ業務プロセス全体をを再設計するビジネスモデル自体のDX。飲食業では、複数ブランドをゴーストキッチンで一括調理して、デリバリーやテイクアウト、ECの複数チャネルで提供するといったビジネスモデル全体の刷新である。

さらに、DX推進には、人材に関わる組織づくりや能力の養成が不可避である。🍙🍽🗡🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵