2021..4.7   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：技術開発の国際連携、日米独で差」から

タイを軸に特許出願の公表データで分析

　コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、日本企業が多くの研究開発センターの置くタイを軸に、イノベーションの海外展開について特許出願から各国の差異について分析している。

◯各国企業の海外戦略に依存

　近藤氏は、国際競争に打ち勝つためにイノベーションでもグローバル展開している企業の特徴を本国と第三国にどう連携しているかを調査している。特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の公表データから分析している。

今回注目したタイは日本以外にも米国、ドイツなどが研究開発拠点を設けている。2019年までに公表された特許で、発明者が少なくとも1人はタイに居住し、出願人が日米独の企業である特許を分析した。その結果、国際イノベーションネットワークの形態について各国に差異があり特徴があることがわかったという。

• 日本企業：日本ータイの連携が最も多い。次にタイのみ、さらにタイー第３国との連携も若干存在。本国を巻き込み第３国以上のイノベーションネットワークの事例は少ない。さらに日本とタイの産学連携も多いという。
• 米国企業：タイのみが最も多い。現地に任せている。米国ータイもついで多い。タイー第３国の連携も少なからず存在。本国を巻き込み第３国以上のイノベーションネットワークの事例は極めて少ない。米国とタイの産学連携は極めて少ない。
• ドイツ企業：ドイツータイの連携が最も多い。次に本国を巻き込み欧州の第３国以上のイノベーションネットワークの事例も多い。タイのみは最も少ない。しかも、ドイツータイの産学連携も極めて少ない。

今後、近藤氏は国際イノベーションネットワークの形態が異なる理由や業績に与える影響などを調査していくという。各国の海外戦略が見える可能性もある。🎥🤖🥬🧅🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸🇩🇪