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【休止期間】

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2021.4.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：国境炭素税への対応急務」から

中国の脱炭素政策が日本企業にも影響

脱炭素社会を目指すことは産業界に大きな負担となるが、避けられない政策でもある。コラムの著者は、日本企業は国内のカーボンニュートラルへの取り組みのみならず、他国の脱炭素政策に大きな影響を受けることを語っている。

○欧州の国境炭素税と米国の炭素調整料

　コラムの著者はカーボンニュートラルの2050年宣言は国内だけの影響を考えていてはいけないという。つまり、欧米は、温暖化防止に国境炭素税や炭素調整量の導入を加速させているからである。

欧州では、新しい成長戦略として「欧州グリーンディール」の一環として2023年から国境炭素税の導入をすでに決めている。地球温暖化、脱炭素の取り組みが遅れている国からの製品輸入に関して、関税などの追加負担を求める。

米国のバイデン政権も「パリ協定」の合意を満たせない国からの製品輸入に対して炭素調整料を課すことを公約としている。

この欧米の動きの背景には中国バッシングがあるという。バイデン政権は欧州などの同盟国と協議して中国包囲網を形成している。その中で世界最大の二酸化炭素排出国は、国境炭素税の最大ターゲットである。

例えば、脱炭素を進める一環で日本の自動車メーカーがEV化を進めているが、このEVの生産を中国で行うシフトが起こっている。その中国が脱炭素を進めないと、中国生産の日本EVは欧米から国境炭素税や炭素調整料を課されることになる。つまり、この分だけ割高になる。国内の脱炭素政策だけを見るだけでは不十分であることがわかる。🚗♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇩🇪🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2021.4.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：気候変動とスタートアップ」から

地球規模の危機はVBにとっては地球規模でのチャンス

　コラムの佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・マネージングパートナー）は、気候変動問題の捉え方でビジネスの進め方が異なることを示している。

○クリーンテックブームから10年でクライメートテックに規模も拡大

　佐藤氏によれば、コロナ禍以上に深刻なインパクトは気候変動問題であるという。地球全体の人類に影響を与え、脱炭素社会を実現し、地球の気候を安全軌道に乗せることは、未来への責任となっている。その実現には、エネルギー関連部門だけでなく、農業、輸送、建設、小売・サービス、情報産業まで地球規模で全産業に変化が必要なことであろう。

ようやく、日本政府も2050年カーボンニュートラル実現目標の発表や、米国のパリ協定復帰と足並みが揃い始めたが、残された時間は少なく厳しい状況にある。国や官民を乗り越えて、人類の叡智を総動員し、技術革新を加速的に起こす必要がある。

VB関連では10年ほど前に、クリーンテクノロジーがブームとなったが、テスラやソーラーシティー、ネストなどが出現したもののエネルギー業界が軸に過ぎなかった。しかし、AIやブロックチェーンの実用化、新素材の開発、バイオテクノロジーの発展、センサーを軸としたIoTの普及と、今回は限定的な産業界だけでなく、全産業界でVB、スタートアップが生まれてきている。

一方、VCやCVC、投資家の資金投資面では、続々とこの分野に投資ファンドを組成して資金を投入し始めている。すでに43のユニコーン企業が誕生していると佐藤氏は語っている。起業家は地球規模の危機をチャンスと読み換え、未来のGoogleやアマゾンがここから生まれてくると佐藤氏は確信している。💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪

2021.4.23　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：増える『発想型』研修、組織活性型も期待」から

オンライン研修での課題以上に研修後の受け入れが課題

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、新型コロナウイルスの影響で企業の出張費、交際費の減少でこれを研修費に当てるところが多いという。

◯学習型と発想型研修

　関沢氏によれば、研修はオンラインが感染防止のために主流になっているという。働き方自身もテレワークを取り入れた体制が継続している。研修のために社員が集まることは時間的・金銭的にも無駄であるとの認識である。

研修の多くは、実務的知識を得るための「学習型」研修と知識の注入ではなく、チームごとに拡散的な思考を体験する「発想型」研修がある：

• 学習型研修の事例
  • ビジネス文書の書き方
  • 企画の立て方
  • 生産性の向上
  • 財務・会計
  • 戦略・マーケティング
  • 営業、人事、総務などの実務
  • リーダーシップ
  • 組織運営
  • コンプライアンス
• 発想型研修の事例
  • アイデア出しから新企画、新規事業

といったもの。学習型はオンライン研修でeラーニングや対面ビデオ会議などで行われる。一方、発想型研修は、従来ではオンラインではなく対面が好ましいという意見も多いが、オンラインツールの発達で、ウェブ会議との連動で十分な効果が挙げられると関沢氏は語っている。

学習型も発想型もオンラインがどうかといった課題ではなく、別に課題があるという。それは研修後の受け入れ体制で、学習型は組織が必要とする知識を得ることであるために支障はない。問題は発想型研修で、従来の枠組みを超えた創造的破壊を求めることが多い。まして熱心な受講者ほど既存秩序を乱す存在となり警戒されるという。

発想型研修の効果は、経営トップの再生ビジョンの構築が求められることが、社内の抵抗勢力を考えると多くなる。加えて、ダイバーシティを許す組織づくりも重要となり、活性化することになる。✋🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2021.4.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：聖火リレーの脱力感」から

2年連続の「楽しくない」ゴールデンウィーク

コラムの著者は、3度目の新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」に世論調査と政府の乖離について触れている。

○世論と政府の乖離

　「このままいくと全然楽しくないゴールデンウィークが待っている」と語ったのは4月13日に東京都の小池百合子知事。大阪府の吉村洋文知事は3月31日に「府民に一段強いお願いをする」と飲食店でのマスク着用義務化などを訴えた。コラムの著者によれば、両知事の熱弁も虚しく、昨年に続き、東京や大阪は2年連続の「緊急事態宣言」下で連休を過ごすことになるという。

コラムの著者が気にするのは政府の見方と世論調査（3月末の日本経済新聞社とテレビ東京の調査）との乖離が目立つからである。

例えば、2回目の緊急事態宣言の解除での理由が、政府は、「飲食店の営業時間短縮などピンポイントの対策が大きな効果を挙げている」ことを理由に解除した。一方、世論調査では、解除について：

• 「早すぎた」：52％
• 「遅すぎた」＋「妥当だ」：43％

となり、結果的には国民の見通しの方が正確であったと言える。同様に東京五輪の開催について、時事通信の世論調査（4月9日から12日）では：

• 「開催する」：28.9％
• 「中止する」：39.7%
• 「再延期する」：25.7%

となっている。聖火リレーが3月25日に福島を出発した後、「中止」にはなっていない。感染防止と五輪開催の矛盾を黙認する政府の姿勢に脱力感を覚える国民は少なくないのではないだろうか。🦠😷♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵