2021.2.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：渋沢氏の生活スタイル」から

広く好奇心を持ち暮らしを楽しむことを知っていた渋沢氏

NHK大河ドラマで渋沢栄一氏の一代記が始まり、コラムの著者も同氏の著書「論語と算盤」が示した資本主義の父としての活動と社会事業、それと好奇心旺盛な消費者としての生き方について触れている。

○「立国の基礎は衣食住」

　コラムの著者によると、渋沢栄一氏は、

• 金融などの資本主義経済のインフラストラクチャーの整備を行う投資家
• 学校や病院などの社会事業の事業家
• 珍しいものを面白がる好奇心旺盛な消費者

といった面を兼ね備えた人物であるという。20代の後半、徳川幕府使節団の経理係としてパリ万国博覧会に派遣され、そのまま1年半ほどヨーロッパで過ごした。ここでも好奇心旺盛な消費者として、初体験であろう洋食やコーヒーを美味しいと感じ、まげと和服をやめて髪も服も洋式にした。パーティでは今で言う多様性のある人々が親交を深めることも体験している。

その影響か帰国後は生活スタイルに関する事業が多いという：

• 帝国ホテル
• 帝国劇場
• 東京會舘

などの社交・文化施設の建設や

• 牛乳
• ビール
• 洋服
• 革靴
• 帽子

など衣食に関するものから、

• 郊外の住宅地の開発
• 旅行

といった住とレクレーションまでも提案しており事業化を進めた。広く好奇心を持ち、暮らしを楽しむことからさまざまな起業をおこなったことも、現代のビジネスパーソンには良い示唆を生むだろう。🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇫🇷🗼

2021.2.24　日経産業新聞の記事「トレンド語り：自宅でオンライン運動、気軽にレッスン、続々登場」から

巣ごもり消費は意外に健康的な生活の機会を与えるかも

　コラムの著者 岩崎 博論氏（博報堂 ディレクター）は、テレワークや外出自粛など巣ごもり生活で運動量が減ることが気になる人が増え、その悩みに応えるビジネスも好評だと語っている。

◯オンラインレッスンでもさまざまな挑戦が

　自粛生活で運動不足に悩む人が多いことから、さまざまなオンラインビジネスが広がっていると岩崎氏は語る。米国のフィットネスウェア大手のルルレモンが最近買収したMIRRORはまさに名前どおり、個人に等身大の鏡のようなディスプレーを設置し、そこでインストラクターがライブ配信やビデオ配信を行うことでオンラインレッスンを行うものだという。興味深いのは、等身大のディスプレイで指導を受けることで臨場感ある運動ができるというもの。ディスプレイは約１５万円で月額５千円程度でオンラインレッスンが受講できる。米国だけでなく国内でも博報堂DYグループのSOELUもライブとオンデマンドオンラインレッスンを行っており、200人を超えるインストラクターが指導を行うという。

自粛生活でこれまで運動が億劫だった人も手軽にオンラインレッスンでエクササイズを始めるツールとなっており、意外に健康的な生活を得るチャンスかもしれない。👕🏃‍♂️🏃‍♀️📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸

2021.2.18   日経産業新聞の記事「WAVE：データ市場、期待と課題」から

原油や貨幣で例えられるがデータの活用はまだ黎明期

　コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）は、DXの注目されるデータの利活用であるが、データから付加価値を見出すことはまだ黎明期にあるという。

◯データのマーケットプレイスサービスが注目

 　DXでデータドリブンの顧客体験の設計や商品開発、マーケティング、資産運用といった場面でデータ活用が進んできている。こうしたデータの利活用を促進するものが、マーケットプレイスサービスであると辻中氏は語っている。個人情報保護と利活用を両立する仕組みとしての情報銀行やデータを持つ人と、活用したい人を結ぶ、データ取引市場構想などがその代表で大きく期待されているという。

一方で課題となるのが、データそのものが、「銀行」や「取引所」と例えるように資源や貨幣とデータは活用用途がまだまだ見えないところに違いがある。また、データにはさまざまな形態があり、利活用にもまだまだ明確な付加価値が見えないことから黎明期といえる。ただ、形態の同様なものでは、マーケットプレイスが生まれ、やがて市場を形成する可能性もあるという。😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.2.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ワクチン議論、IT活用しフェアに」から

インフルエンザが怖くなくなるまで30年

このように塩野義製薬社長　手代木功氏は語ったが、コラムの著者も新型コロナウイルスのワクチンの副反応・副作用についてはこれまでの見方とは違いフェアに見るべきではと語っている。

○歴史的に全症例の追跡も画期的

　コラムの著者によると、2020年5月に米国のGAFAMの合計時価総額が約560兆円となり、東証一部の約550兆円を上回り、「不確実な情勢をデータで把握する時代」となったという。

新型コロナウイルスの感染を振り返ると、第1波ではデータが不十分であったが、第3波では国内では感染拡大の急所にブレーキをかけたが、業種館の不公平は大きい。ここにGAFAMが得意とするビッグデータによるアプローチが有効であるという。

先の塩野義製薬の手代木氏もインフルエンザ以上に新型コロナウイルスの克服には副反応・副作用については経験のレベルを上げるしかないという。これまでの歴史になかった、ビッグデータとマイナンバー制度で全症例の追跡も可能にできるという。となれば、インフルエンザの例のようにワクチンへの負の見方から脱却するには、フェアなデータによるワクチン議論が必要だろう。🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021..2.19   日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：DXで販促支援、POPの代替にも」から

高効率のPOPとサスティナビリティーを両立

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、共同印刷が昨秋より発馬を開始した「Digital Gondora (デジタルゴンドラ)」で、販促と持続可能な社会に貢献する事例について述べている。

◯個々の小売店に合わせて

　近年多くの業界でデジタル・とランスフォーメーション（DX）が注目され、データとデジタル技術の活用が進む中で、高岡教授は小売業界での応用について共同印刷のデジタルゴンドラを事例に解説している。

小売業界では、DXでAIを使った無人コンビニエンスストアの登場や、スマートフォン決済の伸びで蓄積されたデジタルデータの利活用が代表的である。今回は、小売店での販売促進をDXによって効率を上げながら、販売促進への応用し、サスティナビリティーを考慮したデジタルゴンドラを取り上げている。

小売店では個々の店舗によってレイアウトは異なり、陳列商品も変わることから、POPの９割はメーカーからの支給品は使い物にならず廃棄されているという。そこでデジタルゴンドラでは、複数のデジタルサイネージ（電子看板）と販売什器が一体化しているので、顧客は流れた映像広告を見た後ですぐに商品を手に取り、顧客の高まった購買意欲を損なわない内に購入に誘導できる点にある。動画配信はクラウドによって提供されることから、時間帯によって顧客層が異なるところに適切な動画で差し替えることができる。また、POPの廃棄削減にも貢献でき、サスティナビリティーの社会に貢献できる。実際、ウエルシアホールディングスが運営するドラッグストア「ウエルシア薬局」池袋店などで導入効果を実証中であるが、「売り上げは導入後３割向上」という。🏪☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵