2021.3.24　日経産業新聞の記事「トレンド語り：大手スーパーと中小企業連携、新たな知財創出」から

オープンイノベーションで新常態を乗り切る

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は、自治体の仲介で総合スーパーマーケットとモノづくり企業が連携して新常態を乗り切る知財を生んだ事例を紹介している。

◯コロナ禍でヒト、モノの動きの制約の中で

　新型コロナウイルスの影響による新常態で、企業は、安心・安全、持続的成長を図るためコロナ対策を前向きに受け止め活動している。コロナ対策を講じるために企業の内外での技術・アイデアを活用して新しい付加価値を創造する、オープンイノベーションが有効に機能しているところもあるという。

橋本氏が紹介しているのは、京都府が仲介となり、2020年5月、イオンリテールが店舗の安全と除菌作業の軽減を課題に、府内に拠点を持つモノづくりの中小企業が集まる「京都試作ネット」が連携した事例である。「買い物かご除菌装置の開発プロジェクト」である。

京都試作ネットはこの課題を解決するために、ニューネクスト（京都市）をプロジェクトリーダーとして開発を進めた。約4ヶ月という短期間でパイロット機を完成。まさにオープンイノベーションによる新しい知財が生まれた。🧺🛒📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵