2020.12.11  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：『無印良品』新潟で挑戦」から

顧客志向がマーケティングを促す

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き、補完関係にある共創を全国展開する企業と地域活性に求めた事例、良品計画と新潟・直江津の地元企業をあげている。

◯直江津に世界最大の無印良品の店舗

　西川教授によれば、顧客志向は、マーケティングの要諦であると言い切っている。その理論によれば、地方であれば地域のニーズを元に発想すべきである。だが、全国展開するブランドが、地域を限定して対応するのは難しい。このジレンマに挑戦したのが、良品計画の「無印良品　直江津」の事例だという。

2020年7月に直江津ショッピングセンター・エルマールの２Fに約6000平方メートルの世界最大の無印良品の店舗を開いた。直江津は、人口減、高齢化、中心市街地の衰退という典型的な地方都市の課題を抱えている。良品計画は地域活性化に向けて、上越市、ビルオーナーの頸城自動車と提携し、店舗コンセプトを「くらしの真ん中」として店舗を核に地域に役立つことを約50もの提案にした。西川教授は提案の中から５つを紹介している。

• 三・八の市：１００年以上続く朝市に出店。天候に関係なく朝市にでることで、大いに盛り上げた。
• 「MUJI to GO移動販売」：頸城自動車の未稼働バスを使って移動販売を8月から開始。
• 「なおえつ良品食堂」：店舗内に開設。地元農産物を使った料理や地元有名店「とん汁　たちばな」から学んだ、とん汁やラーメンを提供。
• 「なおえつ良品市場」：農産物直売所と連携し、地域の農産物生産の拡大に向けて地域産品を展開する。
• 「オープンMUJI」：学び・遊び・発見ができるコミュニティスペースの開設。

西川教授はその成果を今後見守り、地域のニーズに基づき自社と地域貢献を補完関係を考えることが、新しい活路を見出す手段となることをのぞんでいる。🍅🌾📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.12.10   日経産業新聞の記事「WAVE：グーグルペイの衝撃」から

家族でも気軽にお金の話ができるサービスが生き残る戦略

　コラムの著者 瀧　俊雄氏（マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長）は、Googleが11月18日に発表したグーグルペイの意義について考察している。

◯私たちの行動変容を起こすことで生き残るGoogle

　同社の新戦略は、グーグルペイを用いて支出履歴を使った家計簿の提供や銀行口座の提供だという。これが瀧氏によれば画期的なものになるという。つまり、単なる決済機能であれば競合他社での機能性能の優劣だけで革新的ではない。だが、例えば家計簿の提供では、これまで貯金ができなかった人が積立投資を始めたり、不安でお金を溜め込んでいるだけであった人が有益な自己投資に着目するような、我々の行動自体を変えることだという。行動変容は、家族でフランクにお金の話ができるようなことを産む可能性があるという。

グーグルペイは、スマートフォンとブラウザという、人間の目・耳・声をすでに同社は手に入れており、そこに支払い能力を置くことになる。つまり、この技術によって、生活からビジネス、社会活動の全てを手に入れることができるわけである。さらに米国で問題になっている銀行口座の維持手数料、当座口座への貸し越し手数料などの煩わしさからも解放される。銀行にとってもこれまでにない顧客との接点が生まれることになる。👛💰📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.12.9　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：HIOKIのマニュアル、購入前後の使用情報網羅」から

今年のジャパンマニュアルアワードのポイント

　コラムの著者 高橋　慈子氏（テクニカルライター）は、産業部門での受賞となったHIOKIの計測器マニュアルについて実行委員長からその理由を尋ねている。

◯購入前の販促ツールの位置付けも

　10月7日に最終選考が行われたジャパンマニュアルアワード2020は、産業部門でHIOKI社の計測器「LR8450, LR8450-01メモリハイロガー　クイックスタートマニュアル」が受賞した。このコンテストは、業界団体であるテクニカルコミュニケーター協会の主催で、家電製品や電子楽器などの「一般部門」と産業機器のマニュアルを対象とした「産業部門」がある。高橋氏は産業部門での受賞理由を、同実行委員長の徳田直樹委員長にインタビューしている。

受賞理由は；

• 計測器の導入後だけでなく、購入前の検討時にも役立つ
• 販促ツールとしての役割もある
• 使用説明に関する国際規格IEC82079-1に対応している
• 製品のライフサイクル全体で改善のプロセスを構築している
• マニュアルの開発にはサポートに寄せられた問い合わせを分析し、改善につなげる方法をとっている

ことだという。また、計測器の利用者の立場を考えて、購入前にサンプル機器を借りて購入を決める習慣があることも考慮し、従来製品との比較と特徴を盛り込んでいる。これによって取扱説明書の価値を向上させた。やはり産業部門でも利用者の声を反映したところが評価されたようだ。📖💻👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.12.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：分断から融和へ試される米国」から

保守とリベラルの構造的な溝ができ、分断から融和は厳しい

　コラムの著者は、米大統領選挙でジョー・バイデン氏が306対232で勝利したが、いまだに負けを認めない現大統領の後、政権はこの4年間で助長された米国の分断と国士社会から孤立を変えることは厳しい状況であると語る。

○国際的には米国の孤立が進んだ時代

　トランプ大統領の4年間を振り返ると：

• グローバリズムは米国に不利であるので、関税を引き上げ、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱し、保護主義を推進した。
• 温暖化ガス削減のパリ協定から離脱。
• シリア、イラク、アフガニスタンから米軍を撤退。
• 国連決議を無視して、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという一国主義外交を展開。
• 白人至上主義を擁護。イスラムやヒスパニック系の移民排斥を強め、保守支持層にアピール。
• 民主的なデモを排除し、CNNなどのリベラルメディアをフェイクニュースとして無視など、露骨な反リベラルの言動を繰り返した。

以上の行動は、米国内の分断を進め、国際的な孤立を招いている。根が深いのは分断で、自由、民主、アメリカンドリームの形骸化で、さらに国際的に中国などの国政秩序の変貌の課題も山積で、バイデン次期大統領はこれを融和、国際協調の方向に変えねばならない至難の課題を解決しなければならない。⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2020..12.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農学と情報科学の深い関係」から

農業とICTを結ぶデータ

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、高知県が2018年度から推進している農業でのデータ活用を進める研究「IoPが導くnext次世代型施設園芸農業への進化」に注目し、農学と情報科学の融合が新しい農業を推進していることを示している。

◯データ基軸での農産物生産のマネジメント

　窪田氏によれば、日本の農業の発展にとって重要なことはサプライチェーンであり、農業が経済的に大きな食品業界に入り込まない限り成長がないという。そのような観点で研究が推進されているという。狙いは、作物の生体に関する情報を収集、蓄積、解析する技術を開発し、収穫と品質をあげることである。すでに高知県の主要野菜であるナスやキュウリなどで７品目ではトマトを除き、全国1位の反収（１アール当たりの収穫量）をあげているという。高知県が優れているのはサプライチェーンの最適化をはかっていることである。同県は、今年度中に「IoPクラウド」を独自に構築し、栽培だけでなくJAなどがもつ出荷のデータを取り込んでいく。これによって、各出荷場のデータを使って、個々の農家が出荷した日時や量、品質、大きさなどから、産地としての出荷量を予測できる。出荷予想との差異が出た場合は、施設内で加湿した二酸化炭素を発生させて、収穫時期の微調整ができる。さらに、農家の出荷データから通信簿が作成でき、技術指導などの適正化が行われる。

このように農学と情報科学との融合でできた連携は、高知県立大学と高知工科大学を中心とした県内外から両分野に精通した組織や人材が参画する。この中での研究会や懇話会は両分野の相互理解になり、新しい農業を生み出す推進力となろう。🍆🥒💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵