2020.10.16  日経産業新聞の記事「SmartTimes：VCは黒子、起業家が実行」から

ハンズオン支援でのVC（ベンチャーキャピタル）の立ち位置

 コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャンピタル・パートナーズ　代表パートナー）は、ベンチャー企業（VB)の経営支援をするハンズオンについて説明し、VCとVBの立ち位置について解説している。

○経営判断の選択肢を提案し、判断基準を共に評価する

　ハンズオンとは投資したベンチャー企業で社外取締役やアドバイザーとして経営に参画するものである。このときVCは、VBの成長をVBのチームの一員として、同じ船に乗り、苦しみも喜びも共に味わっていく。だが、VCは株主でもあり、その立場を留意しながらスタートアップとの信頼関係を強化する必要があるという。

高宮氏はその立場を鑑みながら、VCはあくまでも黒子に徹し、実行を起業家で進めることを忘れてはならないという。VCは様々な投資先やその関係者から様々な産業や企業を横断的に見ることができる。一方、VBの起業家は組織全体を動かし確実に経営を遂行しなければならない。

時として、経営判断する場合、起業家が腑に落ちないまま理論的にベストな選択肢を選ぶよりも、次善かもしれないが、起業家が納得して実行に写せる選択肢を選ぶことも肝要だという。つまり、結論そのものより、起業家が「何でその判断基準を重視するのか」という理由づけを評価するように心がけているという。VC自らの提案を押し付けるのではなく、別の判断基準を重視すれば、新しい可能性も生まれるからである。それが結果の間口を広げ、成長の種になる可能氏もある。そして、どんなに議論が白熱しても、最終決定は起業家が行うようにする。スタートアップの経営環境は変化が激しく多くの新しいことが判明してくる。それに対応するにはPDCAマネジメントサイクルをいかに速く回すかにかかっている。

高宮氏は、さらにVCは株主の顔を持っていることも忘れてはならない。起業家にとっては、発言の重みが違うからである。つまり、タイミング、伝え方、シチュエーションの配慮を欠かさないことも重要であるという。そもそも起業家は世の中では希少な存在で、そのような彼らの持つ夢を実現するために、黒子となってVCは答えを導いていくことが肝要だという。😲🏪🛒🧺🍅🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.10.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ダイバーシティーはアナログで」から

新内閣が率先垂範すべき

　コラムの著者は、欧米に比べ組織の幹部で女性比率の少ない日本に対して述べている。

◯ダイバシティーを１、０で考えない

　菅義偉新内閣が始動したが、交代したのは前安倍晋三内閣よりも女性閣僚数が減ったことであると、コラムの著者は指摘している。つまり、日本のトップはいまだにダイバーシティーの点で男性優位のまま推移しており、国際社会から見れば後進国と思われても仕方がないという。

女性比率の少なさは政治の世界だけではなく、０か１かといったデジタルの論理が日本経済の世界でもまかり通っている。東京証券取引所の一部上場の取締役会は依然、圧倒的な男性優位社会のままである。女性比率は７．１％と1割にも満たない。さらに同上場企業の社内取締役が０（ゼロ）だという。

もちろん日本の社会は社会参加しようとする女性に極めて不利であり、ダイバーシティー意識の広がりと共に多くの人に現状への不満や疑いが広がっている。さらに問題は、ダイバーシティーが低い社会では、企業経営が閉鎖的で新規の発想が出ず硬直化することで経済自体が停滞する危険性もあるからである。旧弊を打破するには、まずは日本の閣僚トップが率先垂範するべきであろう。１か０かではなく、アナログ思考で考えるようにしたい。　👨👧💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.10.14  日経産業新聞の記事「SmartTimes：SDGs、事業の根幹に」から

コロナ禍の自粛生活で再考した自社のビジョン

 コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート　代表取締役）は、自社の2030年のビジョンを策定中にコロナ禍で自粛生活を送ることになり、SDGsに気付き、多くの企業やVBが達成すべきものであると語っている。

○SDGsの17のゴールに対して12のゴールが適合

　榊原氏は自社の10年後のビジョンの策定に時間を咲いていた中で、創業時から一貫して「できるできないではなく、やるかやらないかで世界を変える」という理念を持ってきたという。

つまり、できないと思っている人に「機会」を提供し、「環境」を変えることで「夢」を実現させることであるという。そして、できるようになった人が、その「志」を受け継いでいくというものだという。

自分たちだけでは限界がある中で、諦めではなく、自社が機会や環境を変えることで、諦めから、やるかやらないかの夢への実現に向かうようにしたいという。SDGsの達成まで榊原氏のVCと呼応するように10年で一体どうビジョン形成をするべきか。

ところで、この理念の具体上を時間が否が応でも生まれたコロナ禍の自粛生活で再度考察したという。そこで気づいたのが、SDGs(持続可能な開発目標)であったという。正直、榊原氏も自粛生活に入るまでは、SDGsをあまり気にしていなかったという。しかし、With CoronaからWith Earthでないと自社のビジョンが成立しないと考えたという、またSDGsの17のゴールに対して12項目が合致したという。

SDGsの達成まで10年。できるかできないか、ではなくやるかやらないかも挑戦に舵を切りたい、😲🏪🛒🧺🍅🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇱🇹🇿🇨🇳

2020.10.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：NTT世界展開の死角とは」から

NTT法が海外進出の大きな課題

　コラムの著者は、NTTドコモを完全子会社化した新生NTTだが、６Gを含め国際展開で大きなネックになるであろうNTT法について触れている。

◯海外諸国から見れば華為技術と二の舞

　高速通信規格「５G」で中国の華為技術（ファーウェイ）に指導権が握られた辛酸から、新生NTTは、政府や与党内の「NTTを軸に日本の体制を組み直し、次世代通信規格６Gで主導権を取り戻したい」という思惑に呼応した形だという。

ドコモ以外も６Gの基幹となる光通信技術に関する国際フォーラムを設置したり、旧電電ファミリーのNECに出資したり、積極的な次世代競争への動きが見えている。

しかし、海外展開の課題は、避けて通れない課題があるという。それは、NTTを政府の政策遂行の一翼を担う特殊法人として位置付けるNTT法である。

NTT法によって日本政府はNTTの3分の1を超える株式を保有し、事業計画や取締役の選任にも許可権を持っている。それでいて35年前に民営化され株主主導に服する上場企業である。この二面性から、諸外国から見れば、官民一体の中国企業の攻勢が世界から警戒されていることからもNTTも背後から日本政府の影がチラつくことは、華為技術の二の舞となりかねない。NTT法の改廃を議論する時期だはないか。📶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2020.10.13  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：身近で実用的な『富岳』の真価」から

新型コロナウイルスの感染対策などにも成果

　コラムの著者 近藤　正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、日本企業のプレゼンスを技術開発の成果からブランディングするのはどうかを考察している。

◯富岳開発時から応用も想定

　スーパーコンピューター「富岳」がその応用で注目されていると近藤氏は語っている。その事例として新型コロナウイルスのマイクロ飛沫の拡散シミュレーションで、マスクの有用性が明らかにされ、衝立の有効な高さも１．４メートル以上であることも判明したという。

 日常からは程遠い世界という印象のスーパーコンピューターが、身近で実用に役立っている。新型コロナの対策として、既存の薬で治療薬として適応可能な薬の探索も実施しているという。安全性が確立されていて比較的安価な新型コロナウイルス治療薬の早期の同定にも期待したいところである。さらに、新型コロナウイルスの対策だけでなく、社会、経済、科学などの様々な分野での応用が期待されていると言う。
近藤氏によれば、「富岳」が実用に役立っているのは偶然ではなく、開発責任者である松岡聡氏（理化学研究所計算科学研究センター長）のお話によると、スーパーコンピューターの開発の実用性をひろく社会に理解してもらうために、当初から幅広い分野の９課題のアプリケーション（応用）を想定して、アルゴリズムとハードウェアとともに応用にあった協調を考慮して設計したという。富岳自体も国際的に世界一の実力を持っているが、最先端の科学技術で次生活に直結するような研究が増えていくことの重要であろう。⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵