2020.10.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：NTT世界展開の死角とは」から

NTT法が海外進出の大きな課題

　コラムの著者は、NTTドコモを完全子会社化した新生NTTだが、６Gを含め国際展開で大きなネックになるであろうNTT法について触れている。

◯海外諸国から見れば華為技術と二の舞

　高速通信規格「５G」で中国の華為技術（ファーウェイ）に指導権が握られた辛酸から、新生NTTは、政府や与党内の「NTTを軸に日本の体制を組み直し、次世代通信規格６Gで主導権を取り戻したい」という思惑に呼応した形だという。

ドコモ以外も６Gの基幹となる光通信技術に関する国際フォーラムを設置したり、旧電電ファミリーのNECに出資したり、積極的な次世代競争への動きが見えている。

しかし、海外展開の課題は、避けて通れない課題があるという。それは、NTTを政府の政策遂行の一翼を担う特殊法人として位置付けるNTT法である。

NTT法によって日本政府はNTTの3分の1を超える株式を保有し、事業計画や取締役の選任にも許可権を持っている。それでいて35年前に民営化され株主主導に服する上場企業である。この二面性から、諸外国から見れば、官民一体の中国企業の攻勢が世界から警戒されていることからもNTTも背後から日本政府の影がチラつくことは、華為技術の二の舞となりかねない。NTT法の改廃を議論する時期だはないか。📶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸