2020.10.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタル化、弱者・安全に配慮を」から

菅内閣の行政改革やデジタル化は必要なことだが

　コラムの著者は、経済の効率化で世界から遅れを取り戻すため、菅内閣は行政改革やデジタル化を推進しているが、そこから弾き出せれた高齢者や弱者への配慮といったバランスが必要だと主張している。

◯対策からはじき出される高齢者、弱者への配慮は不可欠

　行革やデジタル化が日本に必要であることは誰しもが承知しているが、効率化を進める過程で、安全あるいは社会的弱者への配慮とのバランスを考える必要があると、コラムの著者は主張している。来年にもデジタル庁を設置するなどを実施し、世界的に遅れているデジタル化の恩恵を手に入れねばならない。ただ、安全と弱者への配慮のバランスは難しく、二律背反を起こす可能性もあるという。例えば、ハンコの廃止でも、最終責任の所在は誰になるのかは明確にする必要があろう。

その憂いは、6月に終了したキャッシュレス還元ポイントの申請で、QRコードなどスマートフォンなどがないと読み取れず、電子マネーに交換できない。ましてや電子マネーとは何かということさえ理解できない人もいる。

政府としては、経済に巣食うゾンビ企業を一掃したいとの考えがあり、極端に言えばこのデジタル化に乗れないで潰れても仕方がないという考えだ。効率的には確かに正論ではあるが、潰れることで職を失う人はどうなるのか。改革はやり方を謝ると、格差拡大につながる。しかも高齢化が進む日本はアナログ人間が多い。まさにデジタルデバイドを広げないためにも対策からはじき出される高齢者、弱者への配慮は不可欠である。👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵🇯🇵

2020.10.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：グーグル提訴に映るデジタル時代のジレンマ」から

巨大プラットフォーマーによる競争の阻害への憎悪感

　コラムの著者は、米司法省はグーグルに対して反トラスト法違反（日本でいう独占禁止法違反）で提訴した背景について語っている。

◯米司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党

　コラムの著者によれば、米司法省の判断は、現政権の影響を少なからず受けるという。また、合併や買収の承認には政権の政策に左右される場合もあるという。しかし、反トラスト法違反については政権によらず厳しい態度で臨むことが常てあるという特徴を持っている。

この背景には、カルテルや談合によって消費者が不利益を被る事態への強い憎悪感がある。そこでのグーグル提訴である。グーグルは検索サービスを無償で提供し、消費者に不当な対価を払わせることはしていないが、大きくなりすぎた同社が競争を阻害し、イノベーションの芽を積むことは結果的に消費者が不利益を被るといった論法での提訴である。

もともと、プラットフォーマーは人を集めることが力の源泉である。そこから生じたビッグデータが競争力に直結するだけに、巨大化は宿命であり、ビジネスモデルの大前提である。グーグル提訴は、巨大プラットフォーマーとの新しい挑戦者との共存というジレンマを含んでいる。そこに危惧があり、さらに、司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党であるという政治色の強さも気になるところである。💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇺🇸

2020.10.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：終電繰り上げとオリンピック」から

すでに訪日外国人の参加を放棄？！

　コラムの著者は、来春からJR東日本や西日本が終電時間を繰り上げるとの発表で、東京オリンピック・パラリンピックに外国からの顧客を受け折れることは断念したのかと危惧している。

◯訪日外国人がなければ東京五輪の経済効果は著しく低下

　JR東日本と西日本の両社の発表によると、来春からの終電時間の繰り上げを夜間の保守作業に従事する人手不足と作業時間の増加に対応するためとしている。また、JR各社や政府が、東京五輪に多くの外国人が訪日しないと判断したとののことではない。

ただ、問題は、コロナ禍以前に東京五輪での課題として外国人観光客を受け入れ体制の整備でナイトライフの充実をうたっていたのは事実である。鉄道な公共交通機関の終夜運転はそのために実施すべき項目であったはずである。つまり、終電時間の繰り上げはこの施策に逆行することになる。

これが勘ぐりであれば良い。国際オリンピック委員会も来夏の東京五輪開催(IOC)に前向きである。だが、多くの外国人が来日しないまま開催しても、経済効果を望めないことになる。IOCの都合や政治家のメンツのために追加資金まで投じて東京五輪を開催する意義はますます薄れていく。👨👧💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.9.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：制作のモジュール化、新しい市場を創造」から

TV番組制作などコロナ禍でさらにモジュール化が進展

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響でテレビ番組の制作についても、効率志向・創造志向に安全志向が加わってさらに分業化・モジュール化が進んできたことを考察している。

◯観客や料金までモジュール化が進む

 　関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、オンライン会議のような簡便な形でテレビ・スタジオにいない出演者が縦長画面でスタジオに一緒に映り、番組を同一場所で一貫製作することを避ける「コロナ禍の工夫」に視聴者も慣れてきたという。

制作物の「部品」は異なる場所でつくり、最後に「統合」させる、コンテンツ制作のモジュール化が進んできたとも言える。

モジュール化は製造業が発端で、作業工程の1部を「まとまった部品」として扱うことで、古くからある方法である。現代メディア産業でも、分業で制作時間を短縮しコストを下げる「効率志向」と、各工程のプロフェッショナル化による「創造志向」に、コロナ禍の非接触による安全確保による「安全志向」でモジュール化がますます加速したという。

関沢氏によれば、コンテンツ制作は；

• 生素材：スタジオでの撮影
• 遠隔素材：中継による撮影
• 過去素材：番組のアーカイブ
• 仮想素材：シミュレーションなどのCG映像

からなり、さらに、コロナ禍の対策では

• 観客モジュール：スポーツ観戦の無観客対応など
• 料金システム：視聴方法が多種多様でデマンド

が加わる。何もTV番組だけでなく教育システムでも活用できると関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.10.22   日経産業新聞の記事「WAVE：金融DXの足腰」から

国際比較で最下位の日本

　コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長）は、フィンテック関連の国際比較データを見ると、日本の金融関連は最下位と思わしくないことを指摘している。

◯現金を使っている限り情報は生産されず利活用の芽を摘む

　瀧氏がキャッシュレス比率を例にとると、極めて低いことがわかると語っている。経済産業省の調査では：

• 韓国：96.4%
• イギリス：68.6%
• 日本：19.9%

であり、さらに英調査会社のモバイル・バンキングの利用率では：

• タイ：74%
• 世界平均：41%
• 日本：24% (調査40カ国中最下位)

であるという。これは各国の金融のデジタル化に対する足腰の強さを示す指標とも読めるという。現金が使われている限り、様々な情報は生成されず、その利活用も狭くなる。現金化の背景には、便利なATMがあるため、これ自身が銀行のデジタル化を疎外してしまう。さらに国際的に広がっているオンライン化による銀行サービスも享受できなくなってしまう。コロナ禍で幾分キャッシュレスが進むかと期待したが数字的には大きく増加はしていない。これからは国策として金融のデジタル化を進めなければ国際社会から大きく遅れをとってしまう状況であると、瀧氏は警告している。📶💳💰￥📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇭🇰