2020.10.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：グーグル提訴に映るデジタル時代のジレンマ」から

巨大プラットフォーマーによる競争の阻害への憎悪感

　コラムの著者は、米司法省はグーグルに対して反トラスト法違反（日本でいう独占禁止法違反）で提訴した背景について語っている。

◯米司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党

　コラムの著者によれば、米司法省の判断は、現政権の影響を少なからず受けるという。また、合併や買収の承認には政権の政策に左右される場合もあるという。しかし、反トラスト法違反については政権によらず厳しい態度で臨むことが常てあるという特徴を持っている。

この背景には、カルテルや談合によって消費者が不利益を被る事態への強い憎悪感がある。そこでのグーグル提訴である。グーグルは検索サービスを無償で提供し、消費者に不当な対価を払わせることはしていないが、大きくなりすぎた同社が競争を阻害し、イノベーションの芽を積むことは結果的に消費者が不利益を被るといった論法での提訴である。

もともと、プラットフォーマーは人を集めることが力の源泉である。そこから生じたビッグデータが競争力に直結するだけに、巨大化は宿命であり、ビジネスモデルの大前提である。グーグル提訴は、巨大プラットフォーマーとの新しい挑戦者との共存というジレンマを含んでいる。そこに危惧があり、さらに、司法省と共同歩調をとる11州の司法長官は全て共和党であるという政治色の強さも気になるところである。💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇺🇸