2020.10.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタル化、弱者・安全に配慮を」から

菅内閣の行政改革やデジタル化は必要なことだが

　コラムの著者は、経済の効率化で世界から遅れを取り戻すため、菅内閣は行政改革やデジタル化を推進しているが、そこから弾き出せれた高齢者や弱者への配慮といったバランスが必要だと主張している。

◯対策からはじき出される高齢者、弱者への配慮は不可欠

　行革やデジタル化が日本に必要であることは誰しもが承知しているが、効率化を進める過程で、安全あるいは社会的弱者への配慮とのバランスを考える必要があると、コラムの著者は主張している。来年にもデジタル庁を設置するなどを実施し、世界的に遅れているデジタル化の恩恵を手に入れねばならない。ただ、安全と弱者への配慮のバランスは難しく、二律背反を起こす可能性もあるという。例えば、ハンコの廃止でも、最終責任の所在は誰になるのかは明確にする必要があろう。

その憂いは、6月に終了したキャッシュレス還元ポイントの申請で、QRコードなどスマートフォンなどがないと読み取れず、電子マネーに交換できない。ましてや電子マネーとは何かということさえ理解できない人もいる。

政府としては、経済に巣食うゾンビ企業を一掃したいとの考えがあり、極端に言えばこのデジタル化に乗れないで潰れても仕方がないという考えだ。効率的には確かに正論ではあるが、潰れることで職を失う人はどうなるのか。改革はやり方を謝ると、格差拡大につながる。しかも高齢化が進む日本はアナログ人間が多い。まさにデジタルデバイドを広げないためにも対策からはじき出される高齢者、弱者への配慮は不可欠である。👩‍🦯♿️💰🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🇯🇵🌏🇯🇵🇯🇵