2020.9.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：シン・ゴジラと次期政権」から

スクラップ＆ビルドでこの国は立ち直ってきた教訓

　コラムの著者は、今年2月の投稿からの展開に注目して、映画「シン・ゴジラ」を題材にリアルの日本政府の動きについて考察している。

◯降ってわいた総裁選が短命であることを日和見する候補者たち

　前回の映画「シン・ゴジラ」を取り上げ、当時楽観していた新型コロナウイルスであったが、日増しに深刻になっていく様が映画と二重写しになっているとコラムで2月に著者が投稿していた。今回は別のシーンで、安倍晋三首相が辞意を表明したところで、映画とダブルところがあるという。

自民党総裁の任期は来年9月末までであるが、安倍首相の辞意表明で新首相の任期も来年9月末と同期間となる。どうみても中継ぎ的な役割となる。映画では、ゴジラが首相を熱線で殺害し、幹部も亡くなったことから、首相臨時代理が置かれるのだが、論功行賞的でリーダーシップも感じられない高齢の政治家に押しつけられた人事であった。与党の若手は「こんな時だ、誰も責任なんて取りたくないのだろう」と解説している。

では、リアルはどうであろうか？来年9月を狙い目にしていた総裁選の候補者はどうも意気があがってみえない。勝ち目のないコロナ禍の対策に自信がないのか、中継ぎのレッテルを貼られては、来年の総裁選に影響がでるとみたのか、日和見的である。

長期政権の後は短命政権でおわる場合が多いという。人事に目詰まりを起こし、前任者への遠慮から改革が遅れがちである。それは望まないところである。映画でラストに「スクラップ＆ビルドでこの国はのし上がってきた。今度も立ち直れる」と語るシーンがある。まさに実現したいところである。🧯🎥✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.9.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：現実的になった副業ルール」から

政府の未来投資会議で労働時間管理の見直しが進む

　コラムの著者は、副業・兼業の労働時間をめぐるルールはこれまで１つであったが、日本政府の未来投資会議で見直しが進み厚生労働省も副業・兼業の新ルールをまとめとことを評価している。

◯副業では労働時間の自己申告が現実的な見方か

　副業・兼業の労働時間管理のルールは、1947年制定の労働基準法にある

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」

という条文が基本にある　さらに翌年1948年の通達で「事業場を異にする場合」とは「事業主を異にする場合も含む」とされ、本業と副業を通算して労働時間を管理する必要があると解釈されているという。

だが、現実として企業が、社員の他の企業での労働時間を把握することは極めて難しく、しかも労働時間の規定破りは重い罰則がある。この点で企業が副業を容認しにくい理由になっている。

新ルールは欧州でも事例のある自己申告制である。社員は副業先での労働時間を企業に申告するもの。その際に、副業先の仕事で法定時間を超えて申告漏れをしたり、虚偽申告があっても、企業の責任はとらないというものである。過重労働の見逃しなど、まだ課題があるが、規定の改定で副業・兼業が促進される可能性がある。✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.9.4  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：DX時代の小売業、顧客の『目的地に』」から

自店は誰にどのような価値を提供する店なのか自問せよ

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、新型コロナウイルスの感染拡大で、今までの小売業の常識であった「立地条件の良さ」が必ずしも有効でないことを考察している。

○コロラー・リテール4.0より

 　横山教授は、これまでの小売の常識は、店の前の交通量や周辺人口に依存する「立地」が重視されてきたという。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でこの常識がかわろうとしているという。

小売店が同室的な品ぞろえとサービスを提供している場合には、この立地説はかなり説得力があるという。しかし、そこでしか買えないものを売る店、そこでしかできない体験を提供する店の場合はどうか？特定の目的を持つ人は、多少の労力も承知の上で来店する。インターネットが普及し、誰でも簡単に目的に沿った店を探すことができるようになった。この状況を前提とすると、特定カテゴリーの小売店は、不利な立地がかえって店の価値を高めることにもなる。いわゆる、「隠れ家的」など評価されることも多い。一般の人から見れば不便であっても、○○だから行きたい店＝品揃えやサービスが良い店と評価される。

コトラー・スティリアーノのよる「コトラーのリテイル4.0では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による社会変化を好機と捉えるための「１０の法則」の１つに、「（顧客にとって）目的地であれ」という内容があるという。店が単なる商品の受け渡し場所であれば、より効率的な方法や手段が新たにでてくれば、すぐにその店は厳しい状態になる。だが、その店が何かの体験を提供するなら、顧客には変わらぬ地位を獲得することになる。どの店も不特定多数の顧客を相手にする必要はなく、特定の顧客に「目的地」になる体験やサービスを提供することが重要で、コロナ禍によってその傾向がより強まったと見るべきであろう。🛍🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2020.9.2 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：会員制の多拠点住居、好きな土地で遠隔勤務」から

住所をADDするアイデア

　コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長・コピーライター）はコロナ禍で在宅勤務が常態化してきた今、住まいとは何かを問うときに、新しい発想での働き方があることについて触れている。

◯住まいは、職場との距離感などから生まれてきたが

　新型コロナウイルスの感染対策でテレワークを利用する企業が増えている。ステイホーム（自粛生活）が半年間続き、会社に行けない、行かない。テレワークで会議を時々したり、あとは自宅で作業。岩永氏は、ステイホームの「ホーム」とは何かと自問している。本来住まいは、会社との距離、通勤時間で設定してきた。だから会社のある都市の中心に近い地域に住まいを設定してきた。ところが、ステイホームが新常態になると、この働き方や住み方がずっとライフスタイルになってきている。つまり、住まいに関する既成概念が変わろうとしていることになる。

岩永氏が衝撃を受けたのは、ADDress（東京・千代田区）の「全国住み放題」というキャッチフレーズで展開している住み方である。会員制の多拠点住居という概念で全国に展開。好きな時に好きな土地でリモートワークすればよいということ。通勤地獄知らずで良い自然環境の中で仕事をこなししながら生活する。さらに、いくつかの拠点は住民登録もできるという。つまり、住所を追加（ADD）するというネーミング。このADDressでは、過疎地域へ若者を誘致するという効果も狙っている。人口のシェアリングサービスが産声を上げたようだ。📖💻👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020..9.1  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：人気でも生産減『あまおう』陰に重労働」から

生産者の高齢化と調製が大きな課題

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、福岡県のイチゴブランド「あまおう」の増産を例に同様の果実生産の課題についてふれている。

◯最盛期には休日なしで毎日10時間以上の重労働

　窪田氏によれば、イチゴブランドのあまおうの増産を福岡県が積極的に進めているが、生産は減っているという。その原因は、生産者の高齢化と収穫から調製まで重労働が強いられる現状にあるという。あまおう、「赤い・丸い・大きい・うまい」の頭文字で命名されたという品種で、今も市場では人気でキログラム当たりの単価が2019年産まで15年連続して最高値を付けている。さらに、あまおうの「育成者権」を認めているのは福岡県内だけである。県としても、栽培システムのハード、ソフトともに努めているが、不思議なことに、生産面積と生産量は減る一方である。

理由は生産農家が減っているからである。福岡県としては単位面積当たりの収穫量を上げ、一戸当たりの栽培面積を増やすことでカバーしようとしている。ただ、課題である、イチゴの生産が労働負荷が高いことは解消されていない。一般的な土耕栽培では中腰姿勢での長時間作業で、収穫も管理も行う。さらに面倒なのは収穫後の調製で、一粒ずつ手作業でパックに詰めるという作業で長時間労働の要因である。少なくとも生産者には収穫までにして調製作業のアウトソーシングを考えパックセンターを作るなどを考えなばならない。あまおうに限らず他の果実も同じ生産の課題を抱えており、収穫や管理の軽減化、収穫後のパッキングセンターの充実が望まれている。🚜🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗾