2020.9.2   日経産業新聞の記事「眼光紙背：現実的になった副業ルール」から

政府の未来投資会議で労働時間管理の見直しが進む

　コラムの著者は、副業・兼業の労働時間をめぐるルールはこれまで１つであったが、日本政府の未来投資会議で見直しが進み厚生労働省も副業・兼業の新ルールをまとめとことを評価している。

◯副業では労働時間の自己申告が現実的な見方か

　副業・兼業の労働時間管理のルールは、1947年制定の労働基準法にある

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」

という条文が基本にある　さらに翌年1948年の通達で「事業場を異にする場合」とは「事業主を異にする場合も含む」とされ、本業と副業を通算して労働時間を管理する必要があると解釈されているという。

だが、現実として企業が、社員の他の企業での労働時間を把握することは極めて難しく、しかも労働時間の規定破りは重い罰則がある。この点で企業が副業を容認しにくい理由になっている。

新ルールは欧州でも事例のある自己申告制である。社員は副業先での労働時間を企業に申告するもの。その際に、副業先の仕事で法定時間を超えて申告漏れをしたり、虚偽申告があっても、企業の責任はとらないというものである。過重労働の見逃しなど、まだ課題があるが、規定の改定で副業・兼業が促進される可能性がある。✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵