2020.9.11  日経産業新聞の記事「SmartTimes：専門職のつながり促進を」から

医療現場のみならず企業でも

　コラムの著者 伊藤　伸氏（東京農工大学教授）は、医療現場で進んでいる「チーム医療」や「専門職連携」と呼ばれる医療や介護、保健領域で複数の専門職が連携して患者に治療を施す場合の課題について考察している。

○教育現場でも異なる専門性を目指す学生にソフトスキルを

　伊藤教授は、もともと、医師と看護師は病院内で密接に協働してきたが、医療・介護の高度化と患者のニーズの多様化が、単なる専門知識の組み合わせではなく、病院内に止まらず、地域ぐるみで専門職が一体化する必要があると指摘している。すでに専門職で情報共有するなどのサービスが使われているが、それ以上に必要なのは、目標や価値観を共有することや対等な関係を築くことにソフトスキルが必要なことだという。

企業でも多様な知識の組み合わせという点では、従業員の性別や年齢、国籍といったダイバシティー（多様性）を押し進める企業戦略と共通点がある。医療現場での専門職連携はそれ以上に医師、看護師、薬剤師などという確立した職種を含む協働である点が困難さを上げている。そこで、国内外の大学教育で、この課題の克服のために、異なる専門職を目指す学生が一緒に教育を受け、職種の壁や過剰なこだわりができる前に連携の重要性や能力向上を目指そうという動きがある。つまり、連携に必要なコミュニケーション能力や協調性の養成などソフトスキルをあげることにある。体系的な医療、医学の知識や技能など定量化しやすいハードスキルとは対照的である。ソフトスキルは医療現場だけに止まらず、イノベーションやグローバル化が一段と進展する今後の社会で必要な「２１世紀のスキル」ともされている。ハードスキルとソフトスキルの両立が、どの現場にも今後求められるだろう。🚑💊🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.9.8  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：シニア起業家への投資」から

米国VC業界でも未開拓領域

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、世界最大のグローバルPEファンドの１つ、APAX Partnersの創業者、アラン・パトリコフ氏の新たなファンドのついて語っている。

◯シルバー世代の襲来

　ウィックハム氏によると、パトリコフ氏は米アップルや米AOLの初期投資家でもあり、VCとしても著名で、自らの投資ファンドも立ち上げたが、先日、新しいファンド、Primetime Partnersを立ち上げたという。このファンドの特徴は、

• 米国の高齢化社会に向けたプラットフォームや商品・サービスを提供する企業への投資
• 高年齢層の起業家への投資

であるという。この領域はいまで見落とされてきた領域で、彼は「シルバー世代の襲来」があると予想しているという。

これまでの考えでは、年配の方々は、ICTに親しまず、ECやオンライン利用はしないと思われてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、日常生活が自粛生活になると、高齢者もネットに向かわざるをえない状況になった。すでに中国でもその傾向が顕著で、世界のどの国よりもコロナ禍が深刻な米国では一層のEC化が進むと思われるという。おそらく、若年層では気づかない高齢者層向けのニーズやサービスを思い付くのは、同じ年齢層のアントレプレナー（起業家）ではないかという仮説である。もう一度、自分たちで何か社会のために役立ちたいというシニア起業家がでてもおかしくない。積み重ねた経験もあり、何度も起業するシリアルアントレプレナーもいるかもしれない。ここに今まではVCからの支援が受けにくいところがパトリコフ氏の目の付け所である。これは、高齢化社会にある日本が、刺激になるトピックではないだろうか。👩‍🦯💰💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.9.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『職住多層』の時代、家庭が複合空間」から

家庭内に見つかる商品開発のヒント

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響で増えた在宅勤務（テレワーク）から家庭のあり方にも変化を与えているという。

◯職住一体から職住分離、そして職住多層の時代へ

 　関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務が広がり、コロナ禍後も企業によっては継続するというところもあるという。自宅で働く人が増えることは、家庭のあり方にも影響を与えるようになってきた。企業に雇われる人が5割を超えたのは、1959年で、それ以前の大半の家庭は、店舗や作業場といった職場、つまり職住一体の時代であった。それが職住一体から職住分離へと社会は変わっていった。今や9割が雇用者で、職住は分離している。

在宅勤務の流れは、職住分離から職住一体に回帰とは言えるが、さらに、家庭での機能が増え、職住多層といった方が良いと、関沢氏は提案している。つまり、

• EARN：稼ぐための生計の場
• EAT：食べるなどの生活の場
• EC：ネット通販による消費の場

といった３つのEに加え、さらに２つのEである、

• EDUCATION：教育の場
• ENTERTAINMENT：映画などの娯楽の場

がインテーネットを通じて家庭に入り込んできている。まさに家庭は今やいくつかの異なった機能を担う複合空間になってきた。

これに目をつける住宅産業などでは、性格の異なる機能が干渉しないように収納スペースなどを小さな個室にしたり、夫婦共働き用には２つの個室を設けたりするなど工夫をし始めている。テレワーク用に間仕切りやカーテン、家具などの販売も好調で、オフィス仕様でないキャビネットやホワイトボード、低カロリーの菓子、簡単調理のランチ素材、変化をつけるドリンク類、体調を整えるトレーニング機材、パソコンなどの短時間のお助け操作コンサルティングなどが登場している。職住多層では、家庭内の行動を観察することで、商品開発のヒントが数多く見つかると、関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.8.10   日経産業新聞の記事「WAVE：無意味な仕事の意味」から

貧困・悪徳・退屈から人間を解放する効果が仕事にはあるが

コラムの著者 瀧 俊雄氏（マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長）は、非常時と平時での業務に対する冗長性の評価がことなり、さらに「無意味な仕事」の意味を探っている。

◯コロナ禍で激変した仕事のあり方と冗長性

 　感染症に対するBCP（事業継続計画）による危機管理と、政府からの経済対策、現場での懸命の努力で何とか現状を維持できている状況に見えると瀧氏は語っている。

瀧氏によれば、意図の有無は別として、ある仕組みが安定して継続できるように余力を持つことを、システムの世界では「冗長化」と呼ぶという。業務であれば非常時には、他の社員が同じ業務にあたることも冗長化の１つである。平時でも詰まりきった状況ではない状況を確保することは重要である。

確かに緊急事態宣言が発効された時点では、冗長化の有無が業務の安定性を左右した。企業の預貯金も経営資源として冗長に保有することが先見の明のように評価されている。だが、アフターコロナの新常態では、この冗長への評価は変わるのではないかと、瀧氏は主張している。今は、将来に向けてのデジタル化は待ったなしであり、ユーザー体験の深化と効率性の向上を図って行くべき時ではないか。瀧氏はこの考察の中で、フランスの思想家ヴォルテール氏が説いた「仕事は、仮に無意味であったとしても、貧困のみならず悪徳や退屈などから人間を救う側面がある」と述べていると紹介している。つまり、この理由で日本ではある仕事を残そうとする圧力があるという。🛠😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020..9.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：アグリワーケーション、兼業農家の新たな形」から

企業の社員の働き方改革と連携

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、長野県伊那郡飯島町でコロナ禍を逆手にとって地域の農業振興を進めている集落営農法人田切農産の施策について触れている。

◯企業の社員に継続的に来てもらうことで農業従事者の人手不足を解消するのが目的

　窪田氏によれば、集落営農法人田切農産が来年度計画しているのは、休暇と仕事を両立する「ワーケーション」に農業の要素を取り入れた「アグリワーケーション」であるという。企業の社員に住居を提供し、平日はリモートワークで本業の仕事を行い、休日は農作業に従事してもらうというもの。その先に狙うのは、「稼げる農家」を増やすことだという。

飯島町は、２つのアルプスが望める旅行や移住でも人気のところで、今回の「アグリワーケーション」では、企業の社員に一時的に移住してもらうものである。講座には

• 稲作：地域の農家から指導を受け、稲作。収穫した米は自由に売れる
• 野菜作：上記と同じで、野菜作。収穫した野菜は自由に売れる
• 地域ボランティア：農業に必要な草刈りや用排水の溝さらいで時間給

で、企業と地域がwin-winの関係になる関係を作ることで、継続的に企業の社員が来訪しえもらうのが目的である。ただ、同法人が狙っているのは、地域の農地を持ち寄って、耕作を一手に引き受けることで、人手不足が悩みの種であった。そこで、遠距離の兼業農家＝アグリワーケーションと地域の農家法人が共存することを狙っている。この施策はどのようになるか興味を引くところである。💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵