2020..9.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：アグリワーケーション、兼業農家の新たな形」から

企業の社員の働き方改革と連携

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、長野県伊那郡飯島町でコロナ禍を逆手にとって地域の農業振興を進めている集落営農法人田切農産の施策について触れている。

◯企業の社員に継続的に来てもらうことで農業従事者の人手不足を解消するのが目的

　窪田氏によれば、集落営農法人田切農産が来年度計画しているのは、休暇と仕事を両立する「ワーケーション」に農業の要素を取り入れた「アグリワーケーション」であるという。企業の社員に住居を提供し、平日はリモートワークで本業の仕事を行い、休日は農作業に従事してもらうというもの。その先に狙うのは、「稼げる農家」を増やすことだという。

飯島町は、２つのアルプスが望める旅行や移住でも人気のところで、今回の「アグリワーケーション」では、企業の社員に一時的に移住してもらうものである。講座には

• 稲作：地域の農家から指導を受け、稲作。収穫した米は自由に売れる
• 野菜作：上記と同じで、野菜作。収穫した野菜は自由に売れる
• 地域ボランティア：農業に必要な草刈りや用排水の溝さらいで時間給

で、企業と地域がwin-winの関係になる関係を作ることで、継続的に企業の社員が来訪しえもらうのが目的である。ただ、同法人が狙っているのは、地域の農地を持ち寄って、耕作を一手に引き受けることで、人手不足が悩みの種であった。そこで、遠距離の兼業農家＝アグリワーケーションと地域の農家法人が共存することを狙っている。この施策はどのようになるか興味を引くところである。💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵