2020.4,22 　日経産業新聞の記事「「いいモノ語り：手洗い練習スタンプ、楽しく身につく３０秒習慣」から

愛情がこもったネーミング

　コラムの著者 岩永　嘉弘氏（ホーミング＆コピーライター）が、新型コロナウイルスの予防として家庭でできる手洗いについて子どもたちにも習慣化できる商法について触れている。

◯シャチハタの逆転発想

　新型コロナウイルスから身を守る基本として、あちこちに存在するウイルスが付着している手を洗うことだという。でも、おとななら、ともかく、子どもには手洗いはなかなか守ってくれないもの。お母さんから３０秒間洗いなさい、と言われてもこれを実際に子どもがやるのは結構厳しい。

そんな中で、岩永志は、今回、「手洗い練習スタンプ・おててポン」を紹介している。このスタンプを手に押して、それがすっかり落ちるまで洗おう、というもの。消えるまで３０秒はかかるということで、子どもたちが面白がって欲しがったという。とうよりも、親が飛びついた。

シャチハタの逆転発想で、子どもの手洗いソリューションに岩永氏は感心したという。手にウイルスマークをスタンプして、今度はそれをやっつけようと、懸命に手を洗う子どもの姿が目に浮かぶ。「おててポン」のネーミングも、子ども達に使わせたいお母さんの愛情が幼児語に込められた優れたネーミングだという。✋😷👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍とだという🌳🇯🇵

2020.4.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ抑制へ追跡アプリ」から

動作の重さと認知度の低さで効果見えず

　コラムの著者は、シンガポール政府が「推奨」している新型コロナウイルスの感染の抑制に効果期待されるスマートフォンアプリ「トレース・トゥギャザー」について言及している。

◯新型コロナウイルスの抑制に期待

　コラムの著者によれば、このアプリは、新型コロナウイルスの感染抑制のために、スマートフォンがもつ近距離無線のBluetooth を使って、近くにいる人（正確にはスマートフォン）を認識・記録するアプリである。そのアプリからのデータをシンガポール政府が解析し、濃厚接触者（２メートリ以内に３０分以上いた人）を割り出し、対処するというもの。感染リスクの高い人を素早く正確に特定するもので、経済的な損失が大きい都市封鎖などを緩和する目的である。感染拡大が落ち着いたあとも感染の再加速をも防げる効果も期待できる。

しかし、課題はアプリの動作が重く、近距離無線を常時つかうので消費電力が大きいので利用者には不人気である。また、アプリの認知率も低く、全体の動きを見る効果も半減する。アプリの改善と効果のアピールが今のところ必要なようだ。😷🚜💻🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠

2020.4.21  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：イノベーションは標準超えてこそ」から

標準に則ることとイノベーションの実利は異なる

　コラムの著者 近藤　正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、2019年7月に国際標準化機構（ISO）からイノベーション・マネジメント・システムに関する国際標準のISO56000シリーズのリリースにそったイノベーションのあり方について考察している。

◯イノベーションの乏しい企業には参考に？

　近藤氏によると、ISO56000シリーズは、

• ISo56000：基本と語彙
• ISO56002：イノベーション・マネジメント・システム -ガイダンス-
• ISO56003：イノベーション・パートナーシップのための道具と手法・ガイダンス
• ISO56004：イノベーション・アセスメント
• ISO56006：知的財産マネジメント・ガイダンス、戦略インテリジェンス
• ISO56007：アイデア・マネジメント

からなるという。策定にあたっては日本からも一般財団法人ジャパン・イノベーション・ネットワーク（JIN）がワーキンググループに参画しているという。

そもそも、国際標準化がイノベーションを生むのではない。イノベーション自体が新機軸であり、創作過程についても独自性が求められるものであろう。イノベーションの創出に苦労している企業にとっては目安を与える標準は参照情報になる。ただ、標準に則り進めても、実利や効果のあるイノベーションとは言えない。すでに多くのイノベーションを生んでいる企業にとっては、余計な作業分が発生しコストを増やすだけかもしれない。ちょうど、品質保証の国際標準ISO9000シリーズによく似た現象である。品質問題があった企業にとっては一定の底上げにはなったものだが、もともと良品質を生む企業にとっては認証取得と維持にコストがかかっただけである。🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.4.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『奴隷川』をディスるな」から

エッセンシャルワーカーに支えられたコロナ禍の日本社会

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大にありながら東京都内の品川駅から港南口の人の流れが途切れねい理由を語っている。

◯医療従事者や社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーの存在

　コラムの著者によれば、緊急事態宣言が3月16日に全国に拡大された後も、テレビのワイドショーなどではオフィス街の通勤風景を取材しているが、その中で違和感を持って伝えられているのが、東京の山手線品川駅であるという。幅約20メートル、長さ400メートルの自由通路では、宣言下でも大勢が足早に海側の港南口へ向かった人並みが途切れないという。こんな環境でも通勤を余儀なくされるのかといったことから「奴隷川」と呼ぶ人もいるという。

しかし、この「奴隷川」の水位が下がらないのは何か理由があるのであろうか？それは多くがエッセンシャルワーカーと呼ばれる社会インフラを支えるために働く人たちである。ちょうど、品川駅の南方界隈には、この「エッセンシャルワーカー」の職場が林立しているからだという。

• 陸海空の物流拠点：新型コロナウイルスの感染悪大でもサプライチェーンの安定化に向けて現場での対策が必須
• 通信系会社：急増するテレワークの利用者によってシステムに負荷かかかっており、サーバーなどの保守・保全・点検が現場では必須
• 医療従事者

など、奴隷川をディスる（侮辱する、軽視する）ことは許されない。😷🚜💻🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠

2020.4.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナで浮かぶ労働規制の問題点」から

労働者派遣法と労働契約法にある想定での課題

　新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化を背景に非正規労働者を中心に雇用不安が広がっているが、コラムの著者は、その背景を語っている。

◯新型コロナウイルスの収束後も課題が残る

　コラムの著者によれば、パートタイマーや契約社員に対して、更新契約を更新しない「雇い止め」や派遣社員が契約を途中で打ち切る「派遣切り」が増加しているという。

仕事がなくなった人に当座の生活費を国が給付するなどの支援は有用であるが、重要なのはコロナ禍後にスムーズに職に復帰できるかである。意外にその復帰を妨げているのが、労働規制ではないかという。

労働規制の課題は、まず、労働者派遣法にある短期派遣の禁止事項である。時間が30日以内のいわゆる「日雇い派遣」が禁止されている。想定は、契約期間が短い派遣労働は不安定で望ましくないということだが、働きたいという人にとっては迷惑な規制ともいえる。コロナ禍後はかえって企業は短期の派遣を積極的に活用することも考えられる。また、労働契約法で、有期雇用契約が5年を超え更新された人は、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換できるという規制である。企業側はこの規制でかえってパート社員らの雇用に慎重になる。正社員と同じ無期雇用となれば、コスト面でメリットがないからである。

コロナ禍後も課題が残る労働規制は現状にそった再考が必要だ。✈︎🚗📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌎🇯🇵😷🦠