2020.4.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナで浮かぶ労働規制の問題点」から

労働者派遣法と労働契約法にある想定での課題

　新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化を背景に非正規労働者を中心に雇用不安が広がっているが、コラムの著者は、その背景を語っている。

◯新型コロナウイルスの収束後も課題が残る

　コラムの著者によれば、パートタイマーや契約社員に対して、更新契約を更新しない「雇い止め」や派遣社員が契約を途中で打ち切る「派遣切り」が増加しているという。

仕事がなくなった人に当座の生活費を国が給付するなどの支援は有用であるが、重要なのはコロナ禍後にスムーズに職に復帰できるかである。意外にその復帰を妨げているのが、労働規制ではないかという。

労働規制の課題は、まず、労働者派遣法にある短期派遣の禁止事項である。時間が30日以内のいわゆる「日雇い派遣」が禁止されている。想定は、契約期間が短い派遣労働は不安定で望ましくないということだが、働きたいという人にとっては迷惑な規制ともいえる。コロナ禍後はかえって企業は短期の派遣を積極的に活用することも考えられる。また、労働契約法で、有期雇用契約が5年を超え更新された人は、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換できるという規制である。企業側はこの規制でかえってパート社員らの雇用に慎重になる。正社員と同じ無期雇用となれば、コスト面でメリットがないからである。

コロナ禍後も課題が残る労働規制は現状にそった再考が必要だ。✈︎🚗📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌎🇯🇵😷🦠