2020.3.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：商社の『ウィンドウズ2000』」から

現代の窓際族は勝ち組

　コラムの著者は、新キーワードとして「ウインドウズ2000」とよばれるOSではない俗語について語っている・

◯OSなら後継に置き換えられ消えたが

　マイクロソフトの往年の基本ソフト（OS）を指した言葉ではないという。商社の絶好調ぶりを揶揄して、あるコンサルティング会社の社長が語ったのが、「ウィンドウズ2000」だという。

日本企業で昨今、総合商社は屈指の業績を誇っている。大手町など一等地に本社ビルを構え、大学生の就職人気ランキングでもトップクラス、従業員の平均年収は１０００万円を超え、ベテラン社員では２０００万円を下らないという。

つまり、「ウィンドウズ2000」とは、超高層の本社ビルの見晴らしの良い席に陣取った「高級取り社員」を指すという。これに年収額が付け加わった訳で、現代の窓際族で勝ち組を指す言葉だという。そこには、閑職に追いやられたかつての窓際族とは大きく異なる。ただ、OSのように新バージョンが出ても後継に置き換わらないのは日本企業の弱さかもしれない。¥🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵

2020.3.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：スタグフレーションの足音が聞こえるか」から

スタグフレーション（景気後退化のインフレ）の恐れ

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こす姿のない亡霊をマルクスとエンゲルスが著した「共産党宣言」の冒頭になぞらえて、経済の先行きについて触れている。

◯締め括りは「万国の労働者よ、団結せよ」だが今回は？

　「共産党宣言」風のコラムの著者が表現すると、

「見えないウイルスという亡霊が世界中を俳諧している、新型肺炎という亡霊が。資本主義、共産主義、自国主義などのすべての権力が、この妖怪を祓い清めるという神秘な目的のために、国境を『閉鎖』している」

となるという。亡霊はサプライチェーンを寸断させ、株価急落や為替相場の不安定を引き起こしている。さらに原油価格の下落が追い討ちをかけている。このままでは景気後退の免れない。しかも、スタグフレーションの足音が聞こえるという。

生産活動は鈍るが、生活必需品を中心に需要は底堅い。一方、旅行や飲食などのサービス業を中心に仕事が「蒸発」した。雇用不安や所得の減少に見舞われる。

先の「共産党宣言」での締め括りには、「万国の労働者よ、団結せよ」とある。今回はどう結べばよいだろうか。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸🇩🇪🇷🇺🇫🇷🇬🇧🇮🇹🇰🇷

2020.3.27  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：値上げにまつわる謎、『関係性』に着目」から

メルカリなどのC2Cとリアル店舗のB2Cでは異なる価格の動き

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクなどの売り切れが生じたことからその価格の変化について考察している。

○顧客との「関係性」で守られてきた評判や信頼、そして「のれん」

 　横山教授によれば、今回の品切れの理由は、需要が供給を上回ったことだという。マスクについては今まで使っていなかった人が使い始めたり、使っていた人がたくさん使うことがまず上げられる。さらに、品薄状態が買い置き需要を生み、二次流通（転売）を見込んだ購買が増える。

ことのとき、需要が供給を上回るので一般に価格が上昇する。需要が大きくなれば高い値段でも買う人が増えるからである。

ただ、メルカリなどC2Cの二次流通では価格が上がるが、リアル店舗を中心としたB2Cの一次流通ではでは価格の上昇が見られないという。経済の原理から言えば、価格が変動するのは普通であるが、価格が据え置かれるのは特殊である。この一見不思議な謎は、日本の店舗にある顧客との「関係性」にあるという。

リアル店舗では、日本の消費財の市場の多くが競争が激しく、特別な事情がない限り大幅な需要の増加はない。このような場合、コストのかかる新規顧客の獲得よりも、継続して購買してもらえる既存顧客への戦略が定石になる、一時的に需要が高まってすぐに値上げをすれば、需要がやがて落ち着いた時に、せっかく囲い込んだ顧客が離れてしまう。これが、関係性である。二次流通のように、一過性の買い物であれば「関係性」を考えずに値上げができる。値上げをせずに顧客との良好な関係を重視すれば、リアル店舗では評判や信頼に繋がり、やがて老舗の「のれん」のようなブランドを形成する。¥😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🍷🍽

2020.3.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ウイルスとボウフラ」から

同じマスク不足対策で日本と台湾当局の違い

　コラムの著者は、日本のシステムありきの考えでは、柔軟で迅速な対策は打てないと指摘している。

◯システムを使えてこそ、ICT立国

　新型コロナウイルスの話題でコラムの著者はPOSシステムを活用して電子蚊取り器の売り上げを伸ばそうと営業マンが会話していたことを思い出したという。直接は無関係のような話であるが、その営業マンは冗談まじりに、ボウフラを川に放流しぃたらなどど不謹慎な冗談をいったという。要は、POSシステムはあくまでも道具にすぎないのに、日本ではそれを目的にしてしまう悪癖があるという指摘である。本来は蚊取り器をどうたくさん売るかの対策であるのに、この冗談である。同じことがマスク不足対策でもあらわれているといるという。

台湾では、今年2月6日から始めたマスク購入の実名制をとったという。マスクを買うには薬局で健康保険証を示し、個人番号が奇数なら、月・水・金、偶数なら、火・木・土に一定枚数まで変えるもので、番号で個人の購入まで管理し買い集めができない対策である。また、携帯アプリで、地図上に点在する薬局の在庫量もわかるようになっている。日本では菅官房長官が2月12日にマスクの品薄解消時期について「早ければ来週から」といって1ヶ月経っても実現していない。日本と台湾当局の差は情報処理や通信速度の差ではない。柔軟かつ迅速に問題の解決策を探り、その上でICTを道具として役立てる姿勢である。日本は本当にICT立国を目指せるのか？😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇹🇼

2020.3.25 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ワイヤレスイヤホン、マカロン風の充電ケース」」から

大手メーカー各社でイヤホンの主流となった完全ワイヤレスイヤホン

コラムの著者 鴻池　賢三氏（AV評論家）が、オーディオ関連機器で一大ジャンルに成長した「完全ワイヤレスイヤホン」について取り上げている。

◯新興メーカーならではの柔軟な発想と機敏な動きのアビオット

　鴻池氏によると、完全ワイヤレスイヤホンとは、左右のイヤホンが独立してバッテリーと無線通信機能を内蔵し、ケーブルがないことで「絡み」がなく利便性を上げたものであるという。技術の進歩で、バッテリーの持続時間も伸び、低価格化も後押しして、大手メーカーでは主流のイヤホンに成長したという。これに伴って利用者の裾野も広がった。

製品の成熟期が訪れると競争が激化し、各社は差別化のために知恵を絞る。鴻池氏が注目しているのが、スタートアップのアビオットで、当初から完全ワイヤレスイヤホンに注力してきた新興メーカーである。同社のTE-D011はのコンセプトとデザインがユニークだという。音楽やトレンドに敏感な若い女性に対象を絞り、充電ケースはマカロン風のデザインとした。また、色味や質感にこだわり、内側には化粧コンパクトのようにミラーをつけた。イヤホンの外側も着せ替えができる構造でデザインテンプレートを交換できる。装着感も重視し、フィット感や脱落防止性もも高めた。価格かデザインかで付加価値を選ぶ時期である。🎧♫🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵