2020.3.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ウイルスとボウフラ」から

同じマスク不足対策で日本と台湾当局の違い

　コラムの著者は、日本のシステムありきの考えでは、柔軟で迅速な対策は打てないと指摘している。

◯システムを使えてこそ、ICT立国

　新型コロナウイルスの話題でコラムの著者はPOSシステムを活用して電子蚊取り器の売り上げを伸ばそうと営業マンが会話していたことを思い出したという。直接は無関係のような話であるが、その営業マンは冗談まじりに、ボウフラを川に放流しぃたらなどど不謹慎な冗談をいったという。要は、POSシステムはあくまでも道具にすぎないのに、日本ではそれを目的にしてしまう悪癖があるという指摘である。本来は蚊取り器をどうたくさん売るかの対策であるのに、この冗談である。同じことがマスク不足対策でもあらわれているといるという。

台湾では、今年2月6日から始めたマスク購入の実名制をとったという。マスクを買うには薬局で健康保険証を示し、個人番号が奇数なら、月・水・金、偶数なら、火・木・土に一定枚数まで変えるもので、番号で個人の購入まで管理し買い集めができない対策である。また、携帯アプリで、地図上に点在する薬局の在庫量もわかるようになっている。日本では菅官房長官が2月12日にマスクの品薄解消時期について「早ければ来週から」といって1ヶ月経っても実現していない。日本と台湾当局の差は情報処理や通信速度の差ではない。柔軟かつ迅速に問題の解決策を探り、その上でICTを道具として役立てる姿勢である。日本は本当にICT立国を目指せるのか？😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇹🇼