2019.11.27　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：テスラはドイツ車を変えるか」から

吹くか？ドイツでのテスラ旋風

　コラムの著者は、米テスラのイーロン・マスクCEOがベルリン郊外に2021年にギガファクトリーを建設すると欧州メディアの表彰式で表明したことで欧州自動車メーカーの動きについて語っている。

◯排ガス不正事件の規制強化とCASEで喘ぐVW

　現地報道では、首都ベルリンに隣接するブランデンブルク州で2021年末稼働を目指し、スポール車のモデルYやその電池生産を検討しているという。

ドイツはVWが排ガス不正発覚から規制強化でコストが大きくのしかかり、CASE対応をいち早く打ち出したダイムラーも人員の再構築を検討している。9月のフランクフルト国際自動車ショーでEVを競ったか、アウトバーンの国にもかかわらず力が入っているようには見えないという。

そのドイツでEVの牽引はテスラで1から10月までの記録された約5万３千台のうち、ドイツ勢はBMWで3位、テスラは役9300台で首位だという。巨大工場の雇用で各州が動き、VWも起死回生を狙って、協業に前向きだという。🚗🚙🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇩🇪🇺🇸

2019.11.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ヤフーにニュース安売りの新聞社」から

書籍「2050年のメディア」は新聞業界で波紋

　コラムの著者は、書籍「2050年のメディア」が新聞業界で話題になっている事情について述べている。

◯契約解消に動けない新聞社

　ヤフーが新聞社から記事を買う際に支払うコンテンツ料で一部大手と地方の新聞社との格差が１０倍あり、さらに安いコンテンツ料でコンテンツ配信しているヤフーから露骨な見下した態度があるという。

新聞社は常識的に考えればヤフーと契約を結んで記事を提供しているわけだから不満があれば交渉したり、場合によっては記事を提供しなければ良いと言える。だが、月間１５０億ページビューを誇るヤフーへの記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく自社サイトへの誘導も失うリスクがある。しかも、担当によれば初期の契約内容でコンテンツ料が安すぎたとの恨み節もあるという。逆に、交渉相手のヤフーの方が新聞社の実力を分析し新聞社を個別に口説き落とした。

そのヤフーがLINEと経営統合するという。海外のプラットフォーマーを意識してのことであるが、話題はスマホ決済ばかりでコンテンツ料のことは出てこない。新聞社は読者のエンゲージメントを高める方策を自ら見出すしか方法はなさそうである。🖥📰🗞🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.11.25　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：自分を笑う度量」から

自分を笑える人はリーダーの資質がある？！

　コラムの著者は、ノーベル化学賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏のユーモアなど失敗をユーモアに変える視点について考えている。

◯自己防衛でスキを与えない人は懐が深くない？

　吉野氏が日本シリーズで始球式を行ったという。ワンバウンドで投げた感想を聞くと「フォークボールを投げてしまいました」と笑顔で答え、まわりもそれに引き込まれて笑ってしまう。そこに、何度も失敗してもユーモアに変えてしまうした高さと懐の深さを垣間見たという。

亡きレーガン元米大統領は、

「私は大統領としての資質を全て備えている、第一は抜群の記憶力。第二に…えーと何だったかな」

という話。吉野氏もレーガン氏も共通しているのは、自分自身を笑いのタネにしていること。他人を傷つけず、不謹慎だと謗られる心配もない。多くの人は、人に付け込まれることを避けて身構え、用心をしているが、自分を笑える人はリーダーにふさわしい懐の深さを感じる。🐱⚾️🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇺🇸

2019.11.22  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ことばと市場、自らのニーズ再認識」から

印象や情緒などの文化的価値を創造・伝達は難しい

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、日本最大の消費者行動研究者の集まりである日本消費者行動研究学会の全国大会に参加してそこでの討議の内容について概説している。

◯文化的価値は消費者行動に影響を与えるのは事実

　三浦教授は、同研究学会の全国大会が先月下旬、神戸学院大学で開催され、統一論題「文化と消費者行動・マーケティング」の内容が興味深かったという。

• 松井剛氏（一橋大学、マーケティング）：ことばが市場（消費文化）を創造することをしめした。市場・消費者がもやもやした時代の雰囲気を、メディアなどが的確にことばにすることによって、消費者は自分のニーズを再認識し、そこに多くの企業が参入して市場が拡大。１つの文化を形成するという。事例：「癒し」、「草食男子」、「肉食女子」など。
• 加賀野井秀一氏（中央大学、言語学）：言語学者のソシュールの理論を紹介。ことばが語られないうちは、何一つ文明なものはない、という理論。
• 米沢泉氏（甲南女子大学、女子学）：ことばで市場を創造するということを実践。著書『「女子」の誕生』で現代に続く「女子」消費を先導。
• 中西敦夫氏（文化学園大学、デザイナー）：パリのKENZOでデザインを担当後、自分自身のブランドで20年近くパリで活躍。いかにファッションなど文化を創造するかを示した。デザイナーの才能と時代のインタラクションも重要で近年世界的に注目されている。

三浦教授によれば、イメージや情緒などの文化的価値を創造・伝達することは困難である。しかし、間違いなく文化的価値は消費者行動に影響を与えるといえるという。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2019.11.21　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：自動運転車、事故の責任所在は」から

米国の航空機事故調査担当局の訴追延期が適切？

　コラムの著者は、レベル５の完全自動運転車が歩行者を傷つけた場合、刑事責任はどうなるのかを考察している。

◯適切な再発防止策を処罰よりも優先した考え

　レベル５の自動運転車が事故を起こした場合の刑事責任は誰が負うのか。自動運転でない通常の車であれば、運転手のよそ見などの過失、整備不良によるものなら整備業者、車の構造上の欠陥であれば自動車メーカーとなる。

ところが、ハンドルやブレークがないレベル５の完全自動運転車であれば、乗っている人の責任は問えない。電車やバスが事故を起こしても、偶然乗った乗客は罪がないのと同様である。

では、メーカーの技術者は責任を問われるのか。故意に欠陥車を作る意図は特殊なことは例外として、処罰対象をそこまで広げると自動運転車を設計する人や会社がいなくなってしまう。

現実には米国の航空機事故調査担当局のように、訴追延期という手段になるのではないか。つまり、同担当局のように刑事訴追を恐れて口を閉ざすことがないように、調査で得た証言や情報を責任追及のための裁判資料として使うことを禁じている。責任者の処罰よりも適切な再発防止策を講じることを優先する考えである。いずれにしても国民のコンセンサスを得るための議論が必要だろう。🚗🚅🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵