2019.11.21　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：自動運転車、事故の責任所在は」から

米国の航空機事故調査担当局の訴追延期が適切？

　コラムの著者は、レベル５の完全自動運転車が歩行者を傷つけた場合、刑事責任はどうなるのかを考察している。

◯適切な再発防止策を処罰よりも優先した考え

　レベル５の自動運転車が事故を起こした場合の刑事責任は誰が負うのか。自動運転でない通常の車であれば、運転手のよそ見などの過失、整備不良によるものなら整備業者、車の構造上の欠陥であれば自動車メーカーとなる。

ところが、ハンドルやブレークがないレベル５の完全自動運転車であれば、乗っている人の責任は問えない。電車やバスが事故を起こしても、偶然乗った乗客は罪がないのと同様である。

では、メーカーの技術者は責任を問われるのか。故意に欠陥車を作る意図は特殊なことは例外として、処罰対象をそこまで広げると自動運転車を設計する人や会社がいなくなってしまう。

現実には米国の航空機事故調査担当局のように、訴追延期という手段になるのではないか。つまり、同担当局のように刑事訴追を恐れて口を閉ざすことがないように、調査で得た証言や情報を責任追及のための裁判資料として使うことを禁じている。責任者の処罰よりも適切な再発防止策を講じることを優先する考えである。いずれにしても国民のコンセンサスを得るための議論が必要だろう。🚗🚅🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵