2019.8.14   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：大阪万博の雲外蒼天」から

エネルギー問題、感染症対策など暗雲はあるが

　コラムの著者が、2025年開催が決まった2015年国際博覧会（大阪・関西博覧会）のこれからについて触れている。

◯関西経済の発展に

　会場となる大阪湾の人工島「夢州」は現状、大半は今は空き地だという。万博開催には大きなエネルギー、すなわち電力が不可欠で、関西電力でも「アクセス鉄道や橋に新たな送電線を通すが、発電所も必要とする「可能性」もあるという。そこに最新鋭の水素発電所を建設する案もあるという。

また、これから問題となるのは感染症予防。関西はアジア圏に近いだけに訪日客も多く見込まれる。いろいろな感染症が国外から持ち込まれる可能性もあるという。とくに病原体を媒介とする蚊の種類を考えると、大阪万博ではデング熱が心配だという。デング熱は2014年夏に69年ぶりの国内感染があったからである。2025年の万博会期中も計画では未利用地が夢洲では残っており、蚊の繁殖は避けられない。

ただ、葛西事務局長は記者会見で「雲外蒼天」という言葉で結んだという。雲外蒼天とは、厚い雲が垂れ込めていても、その雲を払えば青空が広がるという意味だ。感染症を予防し、水素社会でも世界に先行していけば、関西経済にも好天気になるとコラムの著者は述べている。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2019.8.9　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：学園ドラマの傾向、現実の変化を反映」から

これからのマーケティングは新規需要から消費部分の「入れ替え戦略」へ

　今世界各国ですべての個人に最低限の所得保障をするベーシックインカムが関心を寄せているが、コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、未来や遠方の国の話で終始せず日本の経済にもすでにその影響があると述べている。

◯消費の固定化をもたらす３M変化

 　関沢氏によれば、フォンラン政府は、今年2月、昨年末まで2年間の給付の証実験を試み、報告書を公表したという。同様にイタリアでも行われている。人工知能などが広く普及すると、自分の職場を失う人が増える。ベーシックインカムはそのような高効率社会で、仕事を見つけられない人々を支える施策だという。ただ、これだけ聞けば、日本人は外国の未来の話と考え、さして興味を持たないかもしれない。しかし、もはや日本の場合はその一部を公的年金や特別受給なども含めて国民の３割が占めているなら夢物語とも言えない。最低限ではあるが固定的に収入を保障されているとも言える。

問題は、40年後は３割が４割に増え、現役世代の収入は伸びず、さらに厳しい固定的な収入に頼らざるを得ない状況になるということである。ただ、平成年間、消費支出も増えなかったことを鑑みると、ベーシックインカムに対して、ベーシックアウトレイ（最低限消費支出）というべき支出額の固定化が起こるという。この消費の低迷は、３つのMの変化に現れるという；

• Money変化；収入が一定
• Motivation変化；消費動機の減少
• Market変化；所有から使用へ

といった変化である。こうなるとマーケティングも新規の需要を得ることおりも、置き換えや代替による消費を主眼とする「入れ替え戦略」にならざるを得ないというのが関沢氏の見方である。📚🎓💻📱🏠📊🔎⚡️🌍❤️💏

2019.8.8   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：今なぜ大きな政府の時代なのか」から

国家資本主義の中国との通商摩擦は必然性があった？！

　コラムの著者が、各国が政策への依存度を強め、自国の経済を大きな政府で対抗しようとする背景について考察している。

◯人工知能など技術の発展が世界的な供給力の向上を促し、恒常的なデフレ圧力が生じている

　RPAやAIの発展で、生産性が向上し、世界的に供給力が上がっている。余剰資金や余剰供給力を吸収するには、新たな需要創造を行う必要がある。この儒教創造の政策が必須となり、金融緩和と財政拡大のポリシーミックスが求められてもいる。このような政策をある意味で自由に行っているのがトランプ政権であり、米国経済は世界で最も好調な状態にあるといえる。

通商も以前とは異なった国際分業が進み、先端分野ではコストの圧倒的な部分を占める人件費、固定費が過去投資の累積額となり、賃金やインフレ、為替などのマクロ政策の調整が影響力をを及ぼす変動費は微々たるものとなった。ひとたび、勝者となれば総取りとなり、容易に優位性は崩れなくなる。また、コングロマリットも各国が特定分野に特化して価格競争が少なくなることから、もはや低賃金が工場の立地条件でもなくなってきた。

ここにきて、累積投資の効果に大きな影響を与える政策サポートが重要になってくるという。国家資本主義の中国に対抗するにはトランプ政権の政策のような強硬論のよる政策も必要となり、通商摩擦も必然性があることになる。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　夏季休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、8月19日（月）を予定しております。

【休止期間】

2019年8月10日（土）～8月18日（日）

以上

2019.8.7   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：貿易戦争からブロック経済へ」から

日本は自由貿易の維持に努力すべき

　コラムの著者が、米中関係は、もはや貿易戦争のフィーズからブロック経済の様子を呈してきていることに危惧を抱いている。

◯外需なしでは持たない日本経済

　トランプ政権の9月からの対中国輸入品関税はすでにかけた追加関税規模をこえるもので、貿易交渉の進展がないことからますます厳しいものとなってきた。中国の習近平政権も簡単な妥協はないため、紡績戦争状態はエスカレートしていく。

欧州に対しても、デジタルサービスへの課税を不服としてフランス産のワインなどに増税を仕掛ける姿勢を示している。デジタル課税は、事実上米グーグルやアマゾン、フェイズブックなどプラットフォーマーを狙い撃ちしたもので、ブロック経済化がまずます進んでいる。

世界で自国第一主義は露骨な保護主義につながり、ひいては政治的混乱から最悪のシナリオにつながる。日本は外需なしでは経済が成り立たないことから、1日も早く自由貿易の維持のために、交渉中の経済連携協定を推進しなければ、ブロック経済に飲み込まれることになる。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵