2019.8.6   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：世界１位、自画自賛の前に」から

中国国有企業が上位を占める政策に落とし穴

　米経済誌フォーチュンが7月下旬に2019年版の世界企業トップ５００を発表したが、コラムの著者が、中国と米国が双肩を担う状況にありながらその政策の落とし穴について語っている。

◯民営企業が都市雇用の８割を支える中国経済

　フォーチュン誌によると、「中国企業の数が初めて米国企業を上回って世界トップになりました」と中国中央テレビが自画自賛したという。報道では、中国企業が129社、米国は121社、日本企業は52社という。ただし、中国企業には台湾企業も含まれており、これを除くと、119社で、米国に１位は譲るが肩を並べることになる。同誌ののランキングは売り上げベースで、中国経済は減速してはいるものの、GDPの成長率は６％台を確保しており、中国中央テレビは、「中国企業の競争力向上を示し、中国の国情と符合している」としている。

問題はランキングの中身で、ほとんどが中国の国有企業ばかりである。しかも、政府直轄の統合を進め「中央企業」化していくことから巨大化しているといえる。問題は、中国の都市部の雇用を８割支えている中堅中小の民営企業への支援である。これらの中堅中小企業の活性化が中国経済の要であるところに落とし穴がありそうだ。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵

2019.8.5  日経産業新聞の記事事「眼光紙背：吉本興業は『異常な会社』か」から

契約書のない会社は吉本以外にも

　コラムの著者は、吉本興業の芸能事務所だけでなく、経済産業省の研究会報告では実に多くの企業が無契約書で口頭やメール、電話だけに約束で進めているのが現実だと述べてる。

◯公正取引委員会も独占禁止法の対象として検討

　経済産業省が2017年3月にまとめた「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の報告書によれば、フリーランスの２０．２％が就労に関して契約を結んでいないと答えているという。さらに、書面による契約が、２９．４％で、残りは電子メール、電話を含む口頭、メモ程度の書面だという。

また、公正取引委員会は2018年2月発表の「人材と競争政策に関する検討会」報告書で、フリーランス契約も独占禁止法の適用対象だと宣言している。技術者のみならず芸能関係者も含むと判断した。　

今回の吉本興業の問題は、反社会的勢力との関わりだけでなく、芸人の雇用契約という根本から改革することを求められている。吉本興業だけの問題ではなく日本の中堅中小企業についても再点検が必要だろう。✏️📖💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝☺️😀

2019.8.2  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：レジ待ち時間の深淵、権限移譲で解決」から

意外に奥が深いレジ待ちの対策

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は2019年6月21日に引き続き、スーパーマーケットの再来店や顧客満足についてレジ待ち時間を考察している。

○現場での対応を重視して顧客満足を上げる

 　横山教授は、スーパーマーケットの顧客満足や再来店に大きな影響を及ぼすレジ待ちについて考察している。

重要なことは、店舗側の目線ではなく、顧客側からの目線であるという。例えば、レジの待ち時間の目標は何分というのは良いが「一律に」設定することはよくないという。つまり、顧客側の状況を考慮していないからだという。

■買い物に急ぎのひともいれば時間を取れる人もいる
　現代社会は忙しく、とくに共働き家庭などは時間価値は非常に高いという。その一方で好きな時間帯でゆっくりと買い物できる人もいる。両者のレジ待ち時間に対する価値は同じであるはずがない。

■レジ待ち時間の評価は他店との比較できまる

　例えば、多くの生活者は、日用品を買うのに２、３の選択肢を持っているだろう。競合他店のレジ待ちよりも自店が長い場合、対策を練らねばならない。しかも、限度を超えて待たされれば、不満を生み出す原因となる。

以上の理由で、店側は、利用者の中で誰をターゲット、すなわち顧客クラスターとするのか意思決定が必要である。さらにターゲットが決まればレジ待ち時間を把握し、さらに競合他店の時間も調査する。そこで初めて目標のレジ待ち時間を割り出す。いくらチェーン店でも、顧客のターゲットや購買環境がことなれば柔軟に対応すべきで、店側の論理で決めるべきではない。つまり、現場へ権限委譲がこの件に関して必要となる。いくら、マネージャーなどの管理職でっても場合によってはレジ打ちなどの支援も必要となる。製品による差別化が難しい昨今、こう言った細かい対応がものをいう。🍎🍅🏪🚚📦👔💡⚡🌍👜

2019.8.2   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：産業政策失敗のツケ」から

経産省の本来の役割は？

　コラムの著者は、日の丸商品のあり方を経産省などの省庁による産業政策の失敗のツケを通じて考察している。

◯「衰退産業にばかりしがみついている」

　こう述べるのは、ソフトバンクグループの新正義会長兼社長である。しがみつくことが日本の産業界、経済界の最大の問題と指摘しているという。産業の新陳代謝をそっちのけで、大手企業の不採算事業の支援ばかり行っていることが失策のツケとして今回ってきているという。

日の丸液晶を旗印に進めてきたジャパンディスプレイ（JDI）が中国の投資会社の支援を受ける状況は、ツケの１つである。同様に日の丸半導体として発足したルネサスエレクトロニクスも数人のトップの交代劇とそこに政府系ファンドが絡み、民間企業の投資ファンドのようにキャプピタルゲインをえたという。民間事業の圧迫と言われても致し方ない状況を起こした。本来、監督省庁である経産省は産業政策の担い手であり、投資のそろばんを弾くことではないはず。🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🌖⭐️

2019.8.1   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：未来のクルマ、具体プラン急務」から

ブルーとレッドの経済ブロックに対応必須

　コラムの著者は今年４から6月期の自動車メーカーの決算は厳しいものになっているがその主因について述べている。

◯莫大な先行投資が必要なCASE

　今や、米中経済戦争は米国中心の青色経済圏と中国中心の赤色経済圏の２つのブロックの形成にまで進んできた。問題は、両ブロックとも対応を余儀なくされる自動車メーカーで、二重投資であり、さらに鉄製のガソリン車から新素材のEVへの移行も行う必要がある。そこには、CASEなど莫大な先行投資が必要で、それを新興国でのキャッシュを積まねばならない。

おのずとメーカー同士の企業連合が形成され、生き残りをかけたロット数を確保しようとする。さらに厳しい状況なのは、従来のサプライチェーンではない、電子部品、通信、AI、新素材などとの連携が必要であることである。このような連携を促進するためにも国内エネルギー政策など、具体的アクションプランがすぐにでも必要とするところである。🚗🚙🔧💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🌖⭐️